改正法と遺留分

弁護士中林です。昨年平成30年の民法改正により、従来の遺留分減殺請求に変更点が出てきました。
①遺留分減殺請求として、遺産そのものの取戻しとされていた権利が、遺留分に対する侵害額を金銭で請求する権利とされました。
②遺留分の対象となる相続人に対する贈与の範囲が相続開始前10年間における生前贈与に限定されることとなりました。
それぞれの変更点について、まとめます。

遺留分侵害額請求権の効果

改正法により、遺留分侵害に対する請求は遺産そのものの返還を求めるのではなく、金銭請求となりました。
従来、遺産に不動産が含まれる場合、遺留分減殺請求として、遺留分侵害割合に応じて不動産の共有持分を請求することが原則でした。交渉の中で金銭支払いとして落ち着くことも多かったのですが、訴訟手続において判決を求めるまで紛争が進行すると、共有持分を取得することとなり、金銭化のためにさらに共有物分割の訴訟が必要でした。
改正法により、遺産に不動産が含まれても一定額で金銭評価し、遺留分侵害割合に応じて金銭請求をすることとなります。
遺留分の請求の手順には大きな変更はありませんが、効果が金銭請求のみとなった分、考慮要素が少なくなり、交渉がシンプルかつスムーズになるかと思います。
共有持分の請求が認められなくなったからといって、遺留分を無視しても遺産不動産の取得が確実になったというわけではありません。金銭請求権であっても遺産不動産の仮処分や強制執行は可能ですから、遺留分への配慮は変わらず必要になります。
一方で、共有持分の請求では無くなったことにより、遺産不動産に関する賃料などの法定果実に対する遺留分権利者の請求権は否定されることになります。この点の変更も賃料の分配を考慮要素として遺留分を巡る交渉を進める必要が無くなりました。
あくまで遺留分への配慮を巡る交渉をシンプルにしたというのが改正法の意義であると思います。

相続人への贈与と遺留分

相続人に対する生前贈与は、特別受益に該当することを前提に、相続開始前10年間になされたものについてのみ、遺留分侵害の対象となります。
改正法以前は、最高裁判例(最三小判平成10年3月24日)が、相続人に対する特別受益となる生前贈与は特段の事情の無い限り「遺留分権利者を害する」として、時期の限定無く、例えば数十年前にされた贈与であっても、遺留分減殺対象に含まれるとされていました。
改正法により過去に遡る時期が限定されることとなりました。
ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは相続開始の10年前の日よりも前にしたものでも遺留分の算定の基礎に加えられることとなりました(民法1044条第3項)。