相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

 

まずはこのたびの台風15号及び19号により被災された皆様に、謹んでお見舞いを申しあげます。

 

いつどこで起こるかわからない災害ですが、相続開始後、申告期限前に災害により相続財産が被害を受けた場合、被害を受ける前の金額で税額計算するのでしょうか? それとも、被害額を考慮して税額計算するのでしょうか?

 

もちろん課税当局も後者を認めています。

 

「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」(以下「災害減免法」という。)により、相続税又は贈与税についても減免措置があります。

 

まずは、その適用要件ですが分かり易く説明すると、被害を受けた価額(相続税においては債務を控除した後の価額)が10分の1以上ある必要があります。

財産全体の10分の1以上か、動産等(動産、不動産、立木)について10分の1以上が被害にあっていることが要件です。

 

ちなみにこの災害減免法は、申告期限前に被害に受けた場合はもちろんですが、申告期限後の被害を受けた場合にも適用がります。

 

ん?どういう事? 思われた方も多いかと思いますが、申告期限後とは、延納(納税の分割払い)中、農地等について納税猶予を受けている場合を想定しています。

 

申告期限前の場合は、課税される財産の価額を減額することで、税額を減免する計算をします。

申告期限後の場合は、被害を受けた後に納税すべき金額を計算します。

 

いづれのケースにおいても、「被害を受けた部分の価額」がいくらになのかなのかが減免される税額に影響するのですが、この価額の計算が難しいので実際の計算は税理士又は税務署にお尋ねいただくことをおすすめします。

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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