自筆証書遺言の改正について

みなさん、いつも当ブログをご覧頂きありがとうございます。

本記事を担当します司法書士 大崎です。

自筆証書遺言の方式の改正についてお伝えします。

①今までとの違いは?

【今まで】

→遺言書の全文,日付及び氏名を自書(自ら書くことをいいます。)

これが、今までのルールです。これは、PCなどで文章を書いてはならず、ずべて自分で、内容、日付及び氏名を書く必要がありました。財産目録なども全て自分で書いていました。

【改正後について】

→内容については、今までどおり自分で書き、日付及び氏名を書きます。

ただ、相続財産の全部又は一部の目録(財産目録)を添付するときは,その目録については自書しなくてもよいことになりました。自書によらない財産目録を添付する場合には,その財産目録の各頁に署名押印をする必要があります。

②利用方法

今まで財産について何をどこまで記載すればいいのか迷うことがあるとおもいます。

改正後は、例えば不動産については法務局の登記簿謄本や預金については通帳の写しなどを自筆証書遺言の別紙として利用することができます。つまり、「別紙財産目録を」とし、作成者の希望の財産資料を準備しその書面に署名押印をしておけばいいということです。これで記載間違いによる不安などが軽減されることとなります。

③法務局での保管制度について(令和2年7月10日)

上記の自筆証書遺言の改正に併せて知っていただきたいのが、法務局の保管制度です。

○ 遺言書の保管の申請

  •  保管の申請の対象となるのは,民法第968条の自筆証書によってした遺言(自筆証書遺言)に係る遺言書のみです(第1条)。また,遺言書は,封のされていない法務省令で定める様式(別途定める予定です。)に従って作成されたものでなければなりません(第4条第2項)。
  •  遺言書の保管に関する事務は,法務局のうち法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)において,遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱います(第2条,第3条)。
  •  遺言書の保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してすることができます(第4条第3項)。
  •  遺言書の保管の申請は,遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければなりません。その際,遺言書保管官は,申請人が本人であるかどうかの確認をします(第4条第6項,第5条)。

○ 遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理

  •  保管の申請がされた遺言書については,遺言書保管官が,遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに,その画像情報等の遺言書に係る情報を管理することとなります(第6条第1項,第7条第1項)。

○ 遺言者による遺言書の閲覧,保管の申請の撤回

  •  遺言者は,保管されている遺言書について,その閲覧を請求することができ,また,遺言書の保管の申請を撤回することができます(第6条,第8条)。保管の申請が撤回されると,遺言書保管官は,遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去します(第8条第4項)。
  •  遺言者の生存中は,遺言者以外の方は,遺言書の閲覧等を行うことはできません。

○ 遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等

  •  特定の死亡している者について,自己(請求者)が相続人,受遺者等となっている遺言書(関係遺言書)が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することができます(第10条)。
  •  遺言者の相続人,受遺者等は,遺言者の死亡後,遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができます(第9条)。
  •  遺言書保管官は,遺言書情報証明書を交付し又は相続人等に遺言書の閲覧をさせたときは,速やかに,当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人,受遺者及び遺言執行者に通知します(第9条第5項)。

○ 遺言書の検認の適用除外

  •  遺言書保管所に保管されている遺言書については, 遺言書の検認(民法第1004条第1項)の規定は,適用されません(第11条)。

○ 手数料

  •  遺言書の保管の申請,遺言書の閲覧請求,遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付の請求をするには,手数料を納める必要があります(第12条)。

※上記のように保管制度を利用する場合は、「作成者本人」が住所地か本籍地、不動産所在地の法務局に行く必要があります。

相続開始後に相続人の1名が証明を請求すると、他の相続人に通知がされる制度になっています。家庭裁判所の検認が不要になったことも特徴的です。

 

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