1 再転相続

相続人が熟慮期間中に、相続の承認または放棄を行わないまま死亡した場合に、その死亡した者の相続人が、前相続人の承認・放棄する権利を承継取得することを再転相続といいます。

(相続放棄または限定承認の)熟慮期間とは、相続人が「自分のために相続が開始されたこと」を知ってから3カ月以内に、相続を放棄するか承認するか決める期間のことです。

相続は、亡くなった被相続人の財産を承継するだけでなく、負債も包括的に承継する手続です。負債額が財産額を超過する場合に、相続人と定められた者が困窮しないよう、相続放棄や限定承認の手続きが定められています。しかし、どれだけ期間が経っても放棄か承認か決まらず、法律関係が確定しないことを防止するため、熟慮期間が定められています。

「自分のために相続が開始されたこと」を知るとは、被相続人の死を知ることと同義です。例えば、被相続人の甥姪のみが相続人となる場合、叔父叔母である被相続人の死により自分が相続人となるかどうか「法律知識が無く」分からないというケースもあるかもしれませんが、法律の考え方は、法律の規定や法律の解釈の「知・不知を問わず」叔父叔母の「死」を知った場合、熟慮期間がスタートすることとなります。

2 再転相続と「相続が開始されたこと」

上記のように法律解釈の知・不知を問わないとすれば、次の場合はどう考えることになるでしょう。

~Aの父の兄(伯父)には子が無く、自分の父が父の兄を相続した。父の兄には多額の負債があったが、父は相続放棄の手続を採らず、父の兄の死の一月後に後を追うように亡くなり、子であるAが父を相続し、結果として父の兄も相続した。Aは父が父の兄を相続したことも、父の兄が多額の負債を残したことも知らなかった。父が亡くなって1年後に、父の兄の債権者である金融機関が、Aを相続人(数次相続人または再転相続人)として負債の返済を求めた。~

法律解釈の知・不知を問わないとすれば、伯父と父の亡くなったことを知っている以上、Aは父の相続開始後3か月以内に相続放棄を行わなかった以上、伯父の負債を承継し、金融機関の請求に応じることになりそうです。

しかし、先日8月9日に言い渡された最高裁判決においては、「子ども自身が債務の相続人になったと知ってから3カ月の間に放棄すればよい」と判断しました。熟慮期間の起算点を単に相続開始を知ったときではなく、債務の相続を知ったときと考えました。

実務上は熟慮期間の起算点は単に相続を知ったときではなく、財産・債務などの「相続の内容」を知ったときとする扱いも良く見られ、その背景には相続の内容を知らなければ承認・放棄を判断できないという考えがあると思います。私自身相続開始時から数年経過した相続放棄申述を行ったこともあります。

このたびの最高裁判決は実務上有力な考えを承認したものと思われます。