相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

 

今年も早いもので本日から下半期に突入です。

 

今年の1月にも自筆証書遺言の方法緩和についてとりあげましたが、約40年ぶりに改正された「相続法」について、本日(2019年7月1日)から施行となっている改正が何点かありますのでこの場を借りて何点か紹介させていただきます。

 

ただし、本日施行の改正は相続法改正なかで一番多いため、ワンストップ相談所に相談に来られる方々に関係しそうな内容のみ紹介させていただきます。

 

まずは、『婚姻期間が20年以上の夫婦館における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置』です。

 

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。

 

生前に「贈与税の配偶者控除」の適用を受けた場合にも、「相続分の前受」とは考えないで分割協議をすることになりますので、いままでのように、税法の優遇措置を適用して生前に財産を配偶者に移転したことが、分割協議の時点で不利になることがなくなります。

 

いままでも、何人かの方に贈与税の配偶者控除をすすめたことがありますが、税理士の立場としては「相続分の前受」についてのリスクを考慮してすすめる必要がありましたので、税理士としてもこの改正はとても助かります。

 

次に『遺留分制度の見直し』です。

この見直しでは、遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対遺留分し侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。また、遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し支払期限の猶予を求めることができます。

 

改正前ですと、会社の事業用の不動産(土地建物)が遺留分減殺請求されることで共有状態になり、会社業務に影響を与えることがありした。改正後は、遺留分減殺請求によって生ずる権利は「金銭債権」となりますので、不動産の共有関係が生ずることを回避することできることなります。

 

次に『特別の寄与制度の創設』です。

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。

 

この改正がどのように影響するかは未定ですが、「寄与分」は相続で悩みをかかえている方が多く直面する事柄ですので、その救済につながればいいと思います。ただし、改正前と同様、その価値を誰もが納得いく形で計算することはなかんか難しい気がしますので、そのような点もわかりやすくなることを期待しています。

 

次に『預貯金の払戻し制度の創設』です。

預貯金が遺産分割の対象となる場合に,各相続人は,遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。

改正前は、遺産分割が終了するまでの間は、相続人単独では預貯金債権の払い戻しができませんでした。改正により、一定割合(記憶がただしければ150万円を限度)については家庭裁判所の判断を経なくても金融機関の窓口において支払を受けられるようになります。また、仮払が必要と認められる場合には、他の相続人の利益を害しない限り家庭裁判所においても仮払いが認められるようなります。

 

相続法が改正されることで「相続税法」も改正しております。

相続に関する仕事をするようになって15年以上(相続税法の勉強期間を入れるとあと数年プラス)たちますが、今回のような改正があると「相続」ほど、税理士が通常勉強する知識のみでは対応できない分野だとつくづく感じさせられます。

 

税理士として、今回の相続法の改正に関する税法の改正に対応できることは当然ですが、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士が今回の相続法の改正において、どのような対応しているのかを確認しながら、改正後の「相続」の業務に活かしていきたいと思います。

 

今日は今年(2019年)分の相続・贈与の際に基準となる「路線価」が公表される日です!!

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

改正後の「相続法」についての相談がある方は、お気軽に「相続ワンストップ相談所」のフリーダイヤルへお電話ください。