相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

 

4月11日付けで、国税庁から、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案がで公表されました。

この公表をうけて、日本税理士会連合会のHPにおいても下記のようなコメント記載されました。

 

『改正案は、各保険商品の実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しを行うとともに、類似する商品や第三分野保険の取扱いに差異が生じることのないよう定期保険及び第三分野保険の保険料に関する取扱いを統一することを目的とし、返戻率に応じて損金として計上できる額が決まることとされています。具体的には、保険料全額を損金として認めるのは最大返戻率が50%以下の定期保険または第三分野保険に限定、返戻率50%超については段階的に損金にできる額を縮小する内容となっています。

また、改正通達は、通達発遣日以後の契約に係る定期保険または第三分野保険の保険料について適用され、同日前の契約に係る保険料には遡及しないこととされています。

つきましては、会員各位におかれましては、通達改正の動向を注視するとともに、通達発遣の前後を問わず、改正案の趣旨及び内容を踏まえた適切な対応をよろしくお願いいたします。』

 

以下に税理士が法人の保険契約に関与しているのかかうかがえるコメントですね。

 

私自身も保険代理店としての登録をしておりますが、法人向けの保険は積極的にアドバイスすることはありません。あくまで「保険」ですので、「節税目的」で契約すべきではないと思っているからです。

その前に「節税目的」とよく言われていますが、「課税の繰延」と表現したほうが正しいと思います。

 

契約した年の税額だけを見れば「節税」になっているかもしれませんが、保険事由発生(契約解除・契約満了)時には通常よりも多い課税になるケースが多いからです。結果、再度保険契約をすすめられ、保険の無限ループが始まります。

 

本当の意味での「保険」を提案してもらえて、「資金繰り」を考慮しての保険を販売している営業マンと出会えることができたらラッキーなのかもしれません。

 

話は個人の保険にうつりますが、相続対策になる保険(契約者及び保険料負担者=被相続人・受取人=相続人)もかつては改正の可能性がありました。

非課税の適用をうけられるのは、同居している相続人のみ、と範囲を決めようとしていましたが、某保険会社のロビー活動で改正案は廃止になってようです。

 

ですので、このような生命保険はキャッシュに余裕のある方で、相続対策を何もしていないという方はまず初めにご検討していただきたい対策の一つです。

銀行の口座に預け入れている状態で相続が発生したら、その全てが相続税の対象になるのに、生命保険会社経由で受取人が受け取った保険金の一部は相続税の対象から外すことができるのです!!

しかも、保険会社の運用によっては当初の保険金額より実際の受取保険金が増えるケースがあります。多くは外資系の保険会社が外貨で運用している保険契約ですが、外貨に抵抗のない方にはおすすめです。

 

先日伺った相続の案件でも、死亡保険を契約されていたことで100円以上相続税の負担が少なくなるケースがありました。もちろん亡くなられた方の財産額及び相続人の数によって相続税の実効税率は変わってきますが、先ほどの法人契約の保険は実際には「課税繰延」のケースが多く「節税」になっていないことの方が多いですが、個人の死亡保険については本当に「節税」の効果があります。

 

保険会社によっては日銀の金融緩和の影響で万が一途中解約した際の返戻金が少なくなったりはしていますが、代わりに契約可能な年齢上限が高くなったり、加入の条件が緩和されていますのでいまから相続対策をご検討の方、その相続人の方はお気軽にワンストップ相談所へご相談ください。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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