税理士の森山と申します。
少しずつ暖かい日が増え春の訪れを感じられるようになりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
この度は、先日に公表されました公示地価について簡単にお伝えさせていただきます。

3月19日に公示地価が公表されました。
名古屋圏については日本経済新聞において、「商業地は前年比で4.7%上昇し、18年(3.3%)の伸びを上回った。住宅地も1.2%上昇と、伸び率が高まった。」と伝えられております。
一般的に、路線価は公示地価の8割程度と言われておりますので、公示地価が上昇したということは毎年7月に公表される路線価も昨年度に比べ上昇する可能性が高いと見込まれます。
7月の路線価発表を待たずして近日中に贈与等をお考えの方は、公示地価より想定される路線価を算出し、贈与税額の目安を把握されるとよいと思われます。

【公示地価と路線価】
公示地価 × 0.8 = (予想)路線価
(予想)路線価 × 敷地面積(㎡)=土地の概算評価額*
*実際には路線価を補正し、評価額を算出します。

贈与税だけでなく、相続税対策・資産運用等の視点からも、公示地価や路線価等の大まかな数値は把握されることをお勧めいたします。