相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

 

先週15日(金)に平成30年の確定申告がやっと終わりました。ブログの順番を変わって頂いた相談員の皆様、お気遣いありあがとうございました。

 

確定申告の業務のなかで疑問に思ったことがありましたのでそのことについて少し取り上げたいと思います。

 

 

同業者から土地の評価の依頼をいただくことがたまにあるのですが、今回の確定申告の際にも贈与税の申告に必要だということで前もって土地の評価の依頼をうけておりました。

 

評価するのは、田舎にある農地の評価です。都市部ではありませんので、調整区域に該当し、評価も路線価評価でなく倍率評価です。

 

地積もそこそこあったので評価額は農地とはいえ1,000万まではいかないまでも、何百万となりました。

 

財産評価基本通達に基づく評価となりますので、評価額が高いとは思いつつも、依頼を受けた先生に報告をしました。

 

報告をした際に、新たな事実を告げられます、評価をお願いしたのみ申し訳ありません贈与ではなく、譲渡契約書があって登記も「売買」でした…

 

 

評価が無駄になってしまったことはやむをえませんが、評価額がそこそこだったので、売買金額もそこそこしたのかと思いお尋ねしたところ、守秘義務があるので金額は聞けませんでしたが、評価額の

10分の1に満たない金額だというのです!!

 

えっ、財産評価額>時価 ってこと?

 

農業の担い手が不足している昨今、いろいろな相談を受けていると農地をプラスの資産と考えている方はすごく少ない気がします。

 

倍率方式での評価額は、固定資産税評価額をベースにしていますので固定資産税の評価額が高ければ、必然的に財産評価額も高くなります。

 

固定資産税の評価額は財産評価の為でなく固定資産税の計算の為のものですので、ひょっとして、固定資産税の税収を確保したいためにその評価額が高めになっているのでは?という疑問がわいてきました。

 

いままで、あまり自治体の税収に興味はありませんでしたが、評価した土地の自治体の税収について調べてみたところ税収入のなかで固定資産税の税収入の比率が一番多いことに気づきました。

 

 

地方自治体の税収入のうち固定資産税の税収入の割合が減らないと

「財産評価額>時価」となった土地の固定資産税評価額が評価の安全性を考慮した「財産評価額<時価」にかわることありえまない気がしました…

 

国の歳入についてもそうですが、地方自治体の税収入についてももっと議論していかなければいけない時期にきているのではないのでしょうか。

 

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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