一般社団法人 相続ワンストップ相談所のファイナンシャルプランナーの柴田高です。

いつも、当法人のホームページ及びブログを見て頂き、ありがとうございます。

今回は、2019年2月14日に突然発表があった法人の損金系生命保険の販売終了の件について、

今後の見通しも含め、お話しをしたいと思います。

 

法人の損金系生命保険とは

文字通り、支払った保険料の一部、もしくは全額が損金(経費)計上となる保険商品です。

商品の特徴は以下の通りです。

 ・保障内容:死亡、入院、三大疾病、介護など

 ・保障期間:数年~終身

 ・解約返戻金:0~90%以上

 ・解約返戻金のピーク時:短期(数年)~長期(お客様が65歳~75歳)

このように、様々な保障内容の商品が数多くあり、

お客様の保障と事業資金の準備、損金のニーズに合わせて設計していきます。

 

本来の保険の目的である保障から逸脱した商品が蔓延

約2年前に国内大手保険会社が、いわゆる災害保障型定期保険を販売開始してから、

流れが大きく変わってきました。

損金系の保険商品は、上記のように様々な保障が有りながら、損金計上が可能でした。

しかし、災害保障型定期保険は、災害(ケガ等)死亡の場合は大きな死亡保障がありますが、

普通死亡の場合は保険金は保険料(掛け金)を下回り、

とても保険とは言えないイレギュラーな商品です。

普通死亡すると、損をしてしまうのです。(節税効果を考慮すると、一概に損とは言えません。)

さらに、このイレギュラーな商品が爆発的に売れたことにより、

他社も参入し過当競争となり、今回の規制の主な対象となりました。

 

今後の見通し

損金系の保険商品で、特に全額損金保険で解約金が高い商品は、

節税目的ももちろんありますが、経営者にとって大事な目的の一つに、

利益の繰り延べがあります。

これは、保険料を支払っている間は経費計上でき、解約するときに解約返戻金が利益計上となるため、

それを利用して、黒字の間に経費計上して貯めた利益(簿外)を、

赤字の時に解約することで戦略的に利益を作る、いわゆる利益の繰り延べです。

日本の銀行は、今まで黒字の法人でも、赤字が一期でも発生するだけで、

融資を渋ったり、最悪は融資をしなかったりするので、

万が一赤字になりそうな期に解約して黒字にします。

 

今後は、災害型定期保険を代表とする保険本来の目的を逸脱する全額損金保険は、

これまでの過当競争の経緯もあり、解約返戻金が低いものを除いて、

このまま販売終了になると思います。

今後は、これまで半額損金計上だった逓増定期保険や長期定期保険、

そして従業員全員が福利厚生目的で加入する全員養老保険(ハーフタックス)は、

このまま残ってくれることを期待してます。

これらの発表は3月末~5月末と噂されていますが、まだ未定です。

早くしないと、このまま損金系の保険が販売停止が続くと、

日本国債の大口顧客である保険会社の売り上げに大きく響き、

日本の財政自体にも少なからず影響が出てくるので、

近いうちに発表があるのではないかと思います。

 

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理事 ファイナンシャルプランナー 柴 田 高

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