司法書士大崎です。

「家族信託」の相談と並行して「成年後見制度」の相談がよくあります。

そこで今回は「成年後見制度」と「家族信託」の大きな違いについて、実務上の立場から簡潔にお伝え致します。

 

【対象とする財産】

ずばり

「成年後見制度」・・・すべての財産

「家族信託」  ・・・契約により託された財産

【利用するタイミング】

「成年後見制度」・・・認知症等の判断能力低下がみられ、医師の診断書を取得できる場合

「家族信託」  ・・・託す方(例:父)と託される方(例:息子)が元気なうちに(判断能力がしっかりいている)

 

【使い分け】

「成年後見制度」を利用した場合、専門家(弁護士・司法書士)が就任し、すべての財産管理を実施することとなります。

判断能力が低下したからすぐに成年後見制度を利用しなければならないわけではありません。ご家族やご親族が一致団結して適切に財産管理ができるのであれば、積極的に利用する根拠はあまりないと考えられます。しかし、少しでも財産管理等に疑義がある場合には、成年後見制度を利用し専門家を関与させることをおすすめします。それにより一般の方の財産管理よりもより厳格な財産管理を実現することができます。

一方、「家族信託」については、契約内容に従い受託者(例:息子)が財産管理等を実施します。

信託契約により対象財産や財産管理行為等を多様に定めることができるため、託す側(父)と託される側(息子)のタイミングで利用することが可能です。比較的自由度が高い反面、財産を託された側の財産管理上のモラルは常に注意が必要です。家族信託は家庭裁判所の関与が原則ないため、財産の適切なチェック機能が実務上十分でないケースがあります。

【成年後見制度】・・・家庭裁判所と専門家の関与。全財産の保全がメイン。

【家族信託】・・・誰とでも契約ができ家庭裁判所の関与も原則不要。

「なんのために財産管理が必要なのか」制度を利用する前に必ず専門家によく話しを聞くことをおすすめします。

 

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理事 司法書士 大 崎  智 元

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