相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

 

平成31年も早いもので既にひと月が経過しようとしておりますが、今年もよろしくお願いします。

 

今回は、約40年ぶりに改正された「相続法」の一部についてとりあげたいと思います。

以前(平成30年6月)に取り上げた際にはまだ法律案でしたが、平成30年7月に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」

と法務局において遺言書を保管するサービスを置くなること等を内容とする「法務局における遺言書等の保管等に関する法律」が可決されました。施行期日などが明らかになってきました。

 

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の施行期日はその多くが2020年7月1日ですが、自筆証書遺言の方式を緩和する方策については前倒しで、今年2019年1月13日から施行されています。

1月13日以降は、自筆遺言書に日付および氏名を自署しこれに印を押すことは変わりませんが、不動産が多い場合など、全文を自分で自筆することが難しいときなどに、ワープロ打ちした財産目録にページ毎(両面の場合は両面)に自筆署名と印を押すことで、これまでは認められなかった自筆証書遺言が作成できることになります。

 

自筆証書遺言を作成してもその保管はどうすればいいの?と思われる方も多いではないでしょうか。その点については「法務局における遺言書等の保管等に関する法律」において、2020年7月10日からの施行となりますが、法務局に自筆遺言の保管を依頼することができることになりますのでその心配は無くなります。

ただし、自筆遺言方式の緩和の施行から法務局での自筆遺言の保管が可能となるまで少し時間があいてしまうので、その心配は残ります。

なお、保管所の指定及び具体的な管轄については施行日までの間に定められることになっています。

 

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」で2020年7月より前に施行期日を迎えるものがもう一つあります、「配偶者居住権」を保護するための方策です。

具体的には ① 相続開始時に配偶者が遺産である建物の居住していた場合には遺産分割が終了するまでの間、無償でその建物を使用できる「短期居住権」の新設と ②配偶者の居住建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用を認める権利を創設し、遺産分割における選択肢の一つとする「配偶者居住権」の新設です。

今回の改正で配偶者が遺産から追い出される心配がなくなりました(心配が全くなくなったわけではありませんが…)。

こちらの改正については、税法おいても対応しており「配偶者居住権」の評価方法等が規定されました。こちらにつきましては後日解説したいと思います。

 

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」には、今回取り上げたもの以外に、「遺産分割等に関する見直し」、「遺留分制度に関する見直し」、「相続の効力等に関する見直し」、「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」などがあります。「配偶者居住権」の評価方法同様、次回以降で少しずつ解説したいと思います。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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