税理士の森山と申します。
新年を迎え半月程度経ちましたが、いかがお過ごしでしょうか。

この度は、昨年末に公表されました税制改正大綱のうち、ふるさと納税制度の見直しについて簡潔にお伝えさせていただきます。

〇ふるさと納税制度の見直し

過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税(特例控除)の対象外にすることができるよう制度の見直しを行うことになりました。

その主な内容は
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること
が挙げられます。

この改正により、上記規定に満たしていないと思われる返礼品は今後各都道府県等により返礼品対象外となるか、若しくは返礼品であったとしてもふるさと納税(特例控除)の対象除外となるものと思われます。

もちろんふるさと納税のメリットは節税対策ではなく、一定の寄附金額まで実質2,000円の負担で返礼品を受け取ることができるというものであるため、上記改正により納税額が変わるといった性質のものではありません。

しかし、返礼割合の高いふるさと納税をお考えであれば、この改正は平成31年6月1日以後に支出された寄附金について適用されますので、本年5月までに一度ご検討をされることをお勧めさせていただきます。