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本年も引き続きよろしくお願いいたします。

 

平成31年税制改正大綱が公表されました!

昨年12月14日、例年通り税制改正大綱が公表されました(平成31年)。

https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

 

大きく「相続」という分野に関して言えば、中小企業の自社株に大きく関わる事業承継税制の要件がされに若干緩和に方向へ進みました。

また、『個人版』事業承継税制なるものが創設されました。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181226zeiritu.pdf

これらの方向性から鑑みますと、”事業継続制”という意味では国の政策として統一的な見解のもとに動いているのかなというのは感じられます。

がしかし、それが本当に実効性のあるものなるか(複雑過ぎはしないか?)については、これからの議論や個別の解釈によって、諸々、クリアにされていくものと推察されます。

 

特定一般社団法人に関する追加規制はなし

そんな中、業界的な噂では、表題の特定一般社団法人について、みなし相続税のさらなる規制がされるのではないかという話をありましたが、蓋を開けてみれば、なんら規制はなく、むしろ触れられてさえいませんでした。

 

やはり、一般社団法人がすでに多くの資産家や自社株承継(対策)として有効に活用され、相続によっても負けない(紛争にならない)という実績があるからなのではないかと感じいます。

 

相続の直前≒相続から遡って3年~5年程度の短いスパンで一般社団法人を活用し、相続(税)を回避しようというのは、あまりに虫が良すぎるわけで、それについては政策的にきちんと規制をかけていくということです。これは当たり前のことだと思います。

(特定一般社団法人に関する解説については、前回の私のブログをご覧ください。)

 

事業承継税制同様、きちんと5年~10年以上のスパンをかけて計画的に自社株・事業承継、個人の相続対策等として一般社団法人を活用することを強くお勧めします。

 

一般社団法人の活用について、ご興味ありましたら、是非、下記までご連絡の上、直接ご相談ください。

一般社団法人相続ワンストップ相談所

理事長・司法書士 和出 吉央

<連絡先>

一般社団法人相続ワンストップ相談所

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