相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

 

まずはこのたびの北海道胆振東部地震及び平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号により被災された皆様に、謹んでお見舞いを申しあげます。

東日本の震災以降、災害減免法などの法律が以前よりも整備されてきましたので被災された皆様のことを考慮した取扱が多くあります。ただし、災害を受けたことを届け出ないと受けれない規定がありますのでまずは地元の税理士、税務署に相談にいかれることをおすすめいたします。

国税庁のHP 「https://www.nta.go.jp/」にそれぞれの、指定地域などが告示されておりますのでご確認ください。

 

今回は、今月公表される来年度の税制改正に影響するかもしれない事項について取り上げたいと思います。

 

平成27年に相続税の基礎控除が縮小されたことにより課税ベースが拡大されて3年ほど経過したので、基礎控除が縮小される前との

比較検証が行った結果、相続税の課税割合(どのくらいの方が相続税を納税するかの割合、年間課税件数/年間死亡者数)は以前の倍の8%に達したが、納税額を合計課税価格で割った負担割合は12.6%と基礎控除の縮小前とほぼかわらないことがかわってきました。

 

改正当初、課税割合を6%台、バブル崩壊後基礎控除を段階的に引き上げる以前の水準(昭和62年の7.9%)に戻す目標だったので、先日公表された数値によりますと、28年数値で予想を上回る8%に達したので基礎控除の縮小は思惑通りとなった感じです。

しかし、納付税額を合計課税価格で割った負担割合は、課税割合のように思惑通りではなかったようです。

課税割合同様負担割合についても、バブル崩壊前の水準に戻すことは目標だったようですが、実際は平成28年数値で12.6%と昭和58年の14.3%にも届きませんでした。

負担割合が変わらないということは、納税すべきことが必要な納税者の方にとってはうれしいことかもしれませんが、課税当局側としては、税収の見込みに誤差が生じてしまうことになります。

 

そうなると、今後の資産税の改正にも影響を及ぼす可能性があります。

具体的なことは、税制大綱が公表されないとわかりませんが、贈与に関する規定に見直しが行われるのでは?と予想されています。

 

住宅取得資金については消費税後の住宅購入等の需要減を抑制する必要があることから、絶対に改正はしないはずです。

となると、改正される可能性が高いのは、「教育資金の一括贈与の非課税特例」と「結婚・子育て資金一括贈与の非課税特例」だと思われます。

いずれの特例も、金融機関での信託契約を前提に適用を受けられるのですが、受託件数が大幅に減少しているデータもあり、金額の縮小、特例の廃止もあるかもしれません。

これらの非課税規定は、負担割合が比較的高い方が利用されるケースが多かったと思うので、負担割合の回復を目論む課税当局からすると手っ取り早い手法なのかもしれません。

 

生前贈与を考えてみえる方は、まだぎりぎり間に合いますので年内にできることがないか検討してください。

 

贈与に関するご相談があればお気軽に「相続ワンストップ相談所」のフリーダイヤルへお電話ください。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

今年の私のブログ担当は今回が最後になります。

今年一年間ありがとうございました。

来年もよろしくお願いします。