最判平成30年10月19日(最高裁第二小法廷判決)

弁護士中林です。本日は、今年の10月に最高裁にて言い渡された相続分譲渡と遺留分減殺請求権に関する判例(平成30年10月19日最高裁第二小法廷判決)についてです。

事案は、母親の相続において、相続人の一人である子に全て相続させる旨の遺言がなされていました。これに対し、他の相続人である別の子は遺留分減殺請求権を行使したというものです。遺言により全ての財産を相続した共同相続人に対し、母親が生前、父親(夫)の相続における相続分を譲渡していました。

遺留分減殺請求権の対象は、遺言により相続された遺産のみならず、生前に「贈与」された財産も含みます。もっとも遺留分減殺請求の対象となる贈与には時期の制限がありますが、被相続人から共同相続人への贈与は「他の相続人を害するもの」として、特段の事情の無い限り時期の制限なく、遺留分減殺請求権の対象となります。

また、相続分の譲渡は、プラスの遺産もマイナスの負債も全て含めて、相続人が他の相続人や第三者に包括的に譲渡するもので、当事者間の合意により有効となります。他の相続人の承認などは必要ありません。

当事者は何を意図していたのか

判例の事案において、当事者すなわち遺産の全てを相続した相続人は何をやりたかったのかというと、できるだけ他の兄弟姉妹の相続分および遺留分を小さくしたかったということです。この考えは一概に欲張りとは言えません。実家にて親の介護と看取りに携わり、亡きあとも法事に関わるなど、様々な負担を負いながら、生活の本拠も実家に根付かせた相続人であれば、多くの方がそのような思いを持つものと思います。

母親からの相続分の譲渡により、父親の遺産については譲渡を受けた相続人の相続分がかなり大きくなります。そのようにしていったん自分に実家の遺産を集約し、母親の相続については遺言により、相続分を集約します。

一方、他の相続人から見れば、母親の相続分が譲渡されることは実質的には自分の将来の母親の相続に対する期待が、父の相続の際に無くなってしまうこととなります。そこで遺留分減殺請求による遺産の取戻し、分配の修正を求めたというのが判例の事案です。

原判決の判断と最高裁の判断

原判決では、相続分譲渡が確定的な遺産の処分では無いとの理由で、相続分譲渡は遺留分減殺請求権の対象となる贈与では無いと判断されました。

確かに、遺留分請求権の内容として登記請求権を認めるのか、金銭請求権となるのか、金額はいくらか、負債を差し引くとどのような金額になるのか、それらの算定にはいろいろと困難が伴いそうです。

最高裁においてはそれらの金額の算定は手間は要するとしても客観的、一義的に可能と判断したのだと思います。

平成29年の民法相続編改正において、遺留分減殺請求権が原則金銭債権として行使しうるとなったのも、相続分譲渡への遺留分行使を容易にしていると思います。