相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

 

まずはこのたびの北海道胆振東部地震及び平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号により被災された皆様に、謹んでお見舞いを申しあげます。

東日本の震災以降、災害減免法などの法律が以前よりも整備されてきましたので被災された皆様のことを考慮した取扱が多くあります。ただし、災害を受けたことを届け出ないと受けれない規定がありますのでまずは地元の税理士、税務署に相談にいかれることをおすすめいたします。

国税庁のHP 「https://www.nta.go.jp/」にそれぞれの、指定地域などが告示されておりますのでご確認ください。

 

 

今回は、国税庁の国際的な課税の取り組みについて取り上げたいと思います。

 

一週間ほど前に、日刊紙に「邦人の資産隠し調査 海外口座40万件情報入手」という記事がでました。

経済協力開発機構(OECD)が策定した制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報を入手したことがわかったそうです。

近年は、相続税の調査においても海外財産が指摘されるケースが増えてきていた(国税庁の報道発表より)のでさらに厳しく取り締まりをする方向へすすんでいる気がします。

 

平成27年度の税制改正により、平成29年1月1日以降金融機関で口座開設等を行う者は居住地国名等を記載した届出書が必要になってましたし、今回のことを含めて国税庁は平成28年10月に「国際戦略トータルプラン-国際課税の取組の現況と今後の方向」を発表し、国際的課税に対して特に力を注いでいると思われます。

 

先日入手したデータ40万件と国税庁が把握している国外財産調書の情報を照合することで個人に関する税目としては相続税、贈与税、所得税に関することで所轄の税務署からの呼び出しやお尋ね文章の到達がどこかの時点から一気に増えかもしれませんね。

 

そんな呼び出しの連絡や、お尋ね文書でビックリされた方、海外に相続財産が存在する方、海外の親族に贈与を考えられている方など、相続・贈与に関するご相談があればお気軽に「相続ワンストップ相談所」のフリーダイヤルへお電話ください。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。