弁護士中林です。

相続相談の中で、負債の相続に関する相談は多く、問題点をまとめてみたいと思います。

債務の相続について

相続は自然人の死を原因として権利義務関係全てが相続人に包括的に承継される現象です。資産や権利だけでなく、「義務」すなわち「債務」も承継されます。

「債務」の承継については、遺産分割や遺言によって「相続人相互間で」負担割合を定めたり、一人の相続人に債務の負担を集中させる合意を行うことは可能です。

しかし、上記のような合意「ないし遺言」は相続人相互間では有効となるものの、「債権者」に対しては対抗できず、「法定相続分」に応じた分割相続すなわち相続分の割合で負担をすることとなります。債務引受における民法の原則に従い、債権者が相続人相互間の債務負担合意を承認し、合意割合に応じ債務の履行を請求することはできます。

このように負債の承継について、法定相続割合に応じた承継のみ債権者に対抗しうることが原則とされています。債権者が同意・承認した場合のみそれと異なる割合での承継が可能となります。これは、資力の無い相続人に負債が集中し、相続によって債権者が極端な回収不能リスクを負うことを防ぐためで、債権者の保護を図っているのです。

負債の承継を遺産分割や遺言で自由に指定できるとすると、自己破産を控えているような相続人に負債を集中したり、遺言で資産も収益もない法人に負債の承継を指定することを防ぐためです。

積極財産の承継と負債の承継のズレ

上記の負債の相続の原則は債権者保護を図るためのもので、確かに債権回収可能性をゼロにしてしまう極端な負債承継の指定は防げると思われます。

しかしながら、民法の原則による上記の債権者保護には、以下において詳述する「積極財産の承継と負債の承継のズレ」により、債権回収が困難となるという限界があります。

遺産における積極財産すなわちプラスの財産、不動産、預貯金、金融商品、現金、家具調度品、自動車などは、遺言や遺産分割において法定相続分に縛られず自由に相続人間において配分を決めることができます。現実の遺産分割においては、法定相続分ちょうどに遺産が配分されることはまれで、不動産は切り分けることが困難ですから当然なのですが、まさに遺産分割において「法定相続分とは異なる」配分をしています。

しかし、負債に関しては債権者との関係では法定相続分ぴったりの配分となります。遺産を多く取得した相続人も少なく取得した相続人も、負債の配分は法定相続分どおり。もちろん負債の相続承継後は、遺産のみならず相続人の固有財産も負債の引き当て財産となりますが、相続において少ない遺産した取得しなかった相続人からも法定相続分に応じて回収するというのは、債権者にとってより回収困難になる可能性が高まると言えます。

現実の相続と債権回収リスク

相続の実相に照らせば、負債の法定相続により債権回収リスクが高まることが多いと思います。

私が最近携わったのは債務者側で分割返済と負債減額の交渉を行った案件ですが、ある金融会社のカードローンが債務者である夫の死亡により、妻と3人の子供たちに法定相続されました。

夫は生前自宅の土地建物を単独所有しており、住宅ローンは返済し終わっており、債権者としても土地建物をローン審査において信用要素として評価し、融資金額を決定したと思います。しかしながら夫の死亡により、自宅不動産を妻が単独相続したことにより、債権の2分の1しか当該不動産を引き当て財産とし得なくなってしまいました。

実際の案件では相続後相当の年数が経過していたため、カードローンの返済に関わらなかった相続人が承継した債務については消滅時効にかかる可能性もあったのですが、上記の不動産による引き当て部分の減少の事情もあって、負債元本額を減額しての和解が成立しました。

上記の回収リスクを回避するには不動産に担保権を設定することが第一ですが、昨今は銀行なども無担保のカードローンを増やしており、上記のリスクをどの程度把握しているのか、上記案件にて元本減額となった(それなりに利息は支払ったのでトータル赤字にはなってないはずですが)経緯からするとあまりリスクを認識していなかったのではと感じています。