弁護士中林です。

今年の7月6日、昭和55年以来約40年ぶりの大幅な民法相続編の改正が行われました。
本日は概要をまとめたいと思います。

1 配偶者の居住権保護

配偶者が相続時に遺産となる建物に居住する場合、遺産分割終了までの間、無償で居住することを認めました(配偶者短期居住権、新民法1037条、1041条)。
また、配偶者の居住建物に、遺産分割または遺言等にて終身または一定期間の居住を認め得る制度も創設されました(配偶者居住権、新民法1028条、1036条)。
※前回記事で長期居住権としましたが、「長期」は付さないようです。

2 遺産分割等における見直し

(1)持ち戻し免除意思表示の推定
配偶者保護の方策として、婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産贈与等の場合の持ち戻し免除の意思表示が推定されることとなりました(新民法903条第4号)
(2)仮払い制度
相続人の生活費、葬儀費用、相続債務の弁済などのために遺産分割前の遺産預貯金払戻しが認められる仮払い制度が創設されました(新民法909条の2)
(3)遺産分割前の遺産に属する財産処分の是正
①共同相続人全員の同意により、当該処分された財産を遺産分割の対象に含めることができるが、②共同相続人の一人又は数人が遺産の分割前に遺産に属する財産の処分をした場合には、当該処分をした共同相続人については①の同意を得ることを要しない(新民法906条の2)

3 遺言制度の見直し

①自筆証書遺言に自筆でない(パソコン作成など)財産目録の添付を認め(新民法968条)②法務局において自筆証書遺言を保管する制度を設けました(民法改正と同日に遺言書保管法成立)。また③遺言執行者の権限を明確化しました(新民法1007条、1012条から1016条)。

4 遺留分制度の見直し

遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている点をあらため、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることにしました。
また、遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者または受贈者が、金銭を直ちには準備できない場合,受遺者等は裁判所に対し支払につき期限の許与を求めうる(留置権の行使を妨げ、遺産不動産の明渡しを請求できる)としました(新民法1042条から1049条)。

5 相続の効力(第三者対抗力)の見直し

特定財産承継遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされている現行法の規律を見直し、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことにしました(新民法899条の2)

6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件の下で相続人に対して金銭請求をすることができるようにしました(新民法1050条)。家庭裁判所における手続規程も設けました(新家事事件手続法216条の2から216条の5)

7 いつから施行されるのか

改正法の施行は、公布の日から1年以内に施行されるとされていますが、遺言書の方式緩和(上記3①)については、平成31年1月13日から施行され、また、配偶者の居住の権利(上記1)については、公布の日から2年以内に施行されています。