相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

まずはこのたびの平成30年7月豪雨により被災された皆様に、謹んでお見舞いを申しあげます。
東日本の震災以降、災害減免法などの法律が以前よりも整備されてきましたので被災された皆様のことを考慮した取扱が多くあります。ただし、災害を受けたことを届け出ないと受けれない規定がありますのでまずは地元の税理士、税務署に相談にいかれることをおすすめいたします。
国税庁のHPに「平成30年7月豪雨に関するお知らせ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm
にて、指定地域などが告示されておりますのでご確認ください。

某銀行の融資問題が日刊新聞に連日記載されておりますが、今回は一部その融資問題にも絡む小規模宅地等の評価特例について取り上げたいと思います。

30年の税制改正で、貸付事業用の土地等についての相続評価の特例の適用に規制がかかりました。
某銀行で融資受けた方の一部もこの規制に引っ掛かるかもしれませんね。

どういった規制かといいますと、平成30年4月1日以降は、相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使われた土地等については、その評価額を減額する特例の対象から除くというものです。

予想される相続に備えて急ぎで貸付事業を開始して評価の特例を受けるケースが後を絶たなかったことから、アパート建築による相続税の節税対策や、タワマンによる節税対策については従前から事業的規模で行われていない場合には、それを事業と認めないという改正となります。

ただし、今回の改正により、改正大綱が公表される2年前、1年前から対策をしている方についても規制をするというような強制的な改正ではなく経過措置が設けられています。
すなわち、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始した相続の場合には、平成30年3月31日までに貸付事業に使われていた宅地等については従前の取り扱いをします。

今後建築投資による対策を検討される方は、3年以内に相続が開始した場合のリスクを理解したうえでその対策を実行するのかどうかを判断する必要があります。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

今回に改正からもわかるように相続対策は生前からコツコツと行うことがより一層求められます、相続対策でお悩みの方はお気軽に「相続ワンストップ相談所」のフリーダイヤルへお電話ください。