税理士の森山と申します。
夏も終わりに近づきましたが、いかがお過ごしでしょうか。

近年、いわゆるセカンドオピニオンというものが増えてきているように思われます。
セカンドオピニオンとは、よりよい判断をおこなうために第三者に意見を求めることです。
相続対策や相続手続きについて何らかの決断する場合、法律・税務・登記等の様々な問題を検討する必要があるため、容易に判断することが難しいと思われます。

例えば、「賃貸不動産オーナーの相続対策」を考える場合には、次のような事を検討する必要があります。
・生前贈与をされるか否か
・不動産の名義の確認
・相続人の確認
・遺言の作成
・任意後見制度の検討
・税の試算
・不動産管理会社の設立の検討
・賃料の見直し(増額請求)
・評価額の見直し(査定) 等

もちろん正解はなく、場合によっては複数の回答に至る時もあります。
したがって相続に関しては、様々な専門家によって一つの事象を検討することで、より最適な回答(対策)が見つかるものと考えております。