お久ぶりです。
一般社団法人相続ワンストップ相談所 理事長・司法書士の和出吉央です。

平成30年の税制改正にて一般社団法人に関する税制が改正されました。巷では「もう一般社団法人は使えない」といった声も散見されますが、きっちり勉強すれば、そんなことはない(むしろ使いやすい)ということが分かってきます。

細かい点は省略しつつ、ざっくり要点を解説させていただきます。

改正されたのは、あくまで相続税法上のお話しです。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)は改正されていません。

 

特定一般社団法人とは?

特定一般社団法人とは、次のいずれかに該当する一般社団法人を指します(相続税法上の概念)。

1.相続開始直前の時点で、「同族理事」が全理事の2分の1を“超えて”いる場合

2. 相続開始前の5年以内で、「同族理事」が全理事の2分の1を“超えて”いる状態が“合計して”3年以上の場合

※理事が合計2名で、1名が同族理事に該当しなければ、2分の1を“超えていない”ため該当しない。

※対象となるのは、理事に限定されており、社員(議決権保有者)は規制の対象になっていない。

※「同族理事とは、以下の条件に当てはまる理事を指します。
・被相続人(死亡した本人)・被相続人の配偶者(夫or妻)
・被相続人の3親等以内の親族(親・子・祖父母・孫・兄弟姉妹・曽祖父母・曾孫・おじ・おば・甥・姪)
・被相続人と、特別な関係を持つ者(たとえば被相続人が役員を務める企業の従業員等)

つまり、そもそも、上記2つの要件に該当しなければ、ここから先の話はまったく関係ありませんので、その点ご注意ください。

そして、規制(相続・死亡)の対象になっているのはあくまで”理事”です。理事を選任する権限(=議決権を保有者)を持つ社員は対象ではないのです。ポイントは、このことが何を意味するのか、、、ですね。

 

改正後どのような課税方式になったのか?

特定一般社団法人に該当すると、特定一般社団法人の理事(理事でなくなった日から5年経過していない者を含む)が死亡した場合に、その特定一般社団法人が死亡した理事から遺贈という形で一定額を取得したとみなして、その特定一般社団法人に対して相続税が課税されます。

遺贈により取得した金額(相続税を課税される金額)は、以下の計算式で求めます。

「相続開始時の法人の純資産額」

÷

「“同族”理事の人数(被相続人も含めて数える)+1名

 

上記のとおり、任期完了退任、辞任等により理事でなくなった日からてから5年を経過していない者が死亡した場合も含まれます。これは、死亡の直前に理事を辞めて、要件を満たさないようにしようとするのを防止ためですね。5年というのは、そもそもの特定一般社団法人に該当するか否かの要件との同じです。

※同族理事が少ないと相続税の対象額は増えてしまう。

※非同族理事の数を増やしても相続税の対象額は減らない。

実体を持たせることが重要になる

一般社団法人の活用は、要点をきちんとおさえていけば、相続・事業承継対策等として絶大な効果を発揮します。

ただし、今後の悪質事例の勃発等によっては、個別的な否認事例の発生もあり得ます。その場合、やはり、一般社団法人自体の“実体の有無”は、大変重要なメルクマールになると考えます。

つまり、相続税を回避するためだけに、形式的に非同族理事を就任させてたり、税額を軽減するために形式的に同族理事の人数を増やしたりした場合、実体の有無によっては課税対象になったり、税額が減額されなかったり、ということが起こりかねないということです。

よって、一般社団法人自体で、何らかの(新規)事業を行い、事業法人としての実体を持たせるというのは、大変有効な対策の一つになると考えます。

ここから先の、核となるお話については、是非、下記までご連絡の上、直接ご相談ください。

 

 

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