相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

まずはこのたびの平成30年7月豪雨により被災された皆様に、謹んでお見舞いを申しあげます。

東日本の震災以降、災害減免法などの法律が以前よりも整備されてきましたので被災された皆様のことを考慮した取扱が多くあります。ただし、災害を受けたことを届け出ないと受けれない規定がありますのでまずは地元の税理士、税務署に相談にいかれることをおすすめいたします。

 

そんな災害の影に隠れて、「もりそば・かけそば」問題どころではないかのようになってますが、少子高齢「化」ではなく少子高齢となっている時代に議席を増やすような法案を可決するよりも、逆に今この時に「膿を出しきった」ほうがいいと思うのは私だけでしょうしょうか?

 

今後同じような問題が表にでてきたとき、あの時は災害の影にかくれて説明責任を果たさなかったからだと、より一層非難を浴びる姿が目に見えますけどね。

 

そんな中でも、何とか7月6日に可決された相続関係の改正法案は評価できると思います。

直前のブログでもとりあげた『民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律』のことです。

 

改正案と可決された条文を比べてないので、改正案がそのまま可決されたのかどうかの確認は出来てませんが、下記の内容について改正が行われることが決まりました。

 

1) 居住権の創設

相続開始時の居住建物に

①終身で居住できる配偶者居住権

②一定期間居住できる配偶者短期居住権

の創設

2) 遺産分割に関する改正

①婚姻20年以上で贈与した居住用不動産の持戻し免除の意思表示の推定

②仮払い制度の創設

③分割前に財産が処分された場合の遺産の範囲の取り扱い

 

3)遺言に関する改正

①自筆遺言証書の作成方式の緩和

②自筆遺言証書の保険制度の創設

③遺言執行者の権限の明確化

4)遺留分に関する改正

①遺留分の帰属及び割合の明確化

②遺留分侵害額の請求(減殺請求に代わるもの)

③遺留分算定方法の見直し

5)相続の効力等の改正

6)特別の寄与の創設

①相続人以外の者の貢献を特別寄与料として請求できる権利の創設

 

など、相続に関する民法は何十年ぶりかの大改正となります。

今後はこれらの内容のうち、税理士の立場として相続税に関係する部分についてこのブログで取り上げてみたいと考えております。

 

また、ワンストップ相談会においても、改正についての問い合わせが増えることが予想されます。

 

ただし詳細な内容についての情報はもう少し時間が経たないと判明しないことがほとんどですので改正内容についてのご相談は大手日刊新聞等で取り上げられてからくらいがちょうどよいかと思います。

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

追伸、申し訳ありません、中林先生のブログと内容が一部重複してしまいました。

 

相続についての相談・質問がありましたらお気軽に「相続ワンストップ相談所」のフリーダイヤルへお電話ください。