いつもご拝読ありがとうございます。

司法書士 大崎です。

今日は遺言についての実務状況をお伝えさせて頂きます。

【10万件以上?】

日本公証人連合会が公表している平成28年1月から12月までの1年間に全国で作成された遺言公正証書の件数は、10万5350件でした。

【よく相談をうける事例】

①遺言書は、全ての財産を書かないといけないでしょうか?

→いいえ。遺言には、特定の財産だけを書くことも法的に問題ありません。ただし、その他の財産は原則通り遺産分割協議等が必要になってしまいますので、その点との関連も検討したうえで決定してください。

なお、実務上は全ての財産についての分配方法を指定するのが一般的です。

②遺言書は、一度作成すると書き直すことができないのでしょうか?

→できます。遺言書の書き直しは法的にも有効です。以前作成した遺言書を撤回したり修正したりする際にも、法的な要式を満たしたうえで作成する必要があります。

③公正証書遺言は、どれほどの費用がかかりますか?

→公正証書遺言の費用は、公証役場及び専門家(※専門家を依頼した場合)への費用の2つが必要になります。実務上、合計費用として約20万円~30万円程で済む方が多いです。

【自筆証書よりも公正証書】

ご承知の方も多いかとおもいますが、公正証書遺言が法的に安全です。

自筆を作成し、その後要式等が不安で相談に来られる方も多くいらっしゃいます。できれば、専門家を活用し安心できる遺言書を作成して頂くことをお勧め致します。

 

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理事 司法書士 大 崎  智 元

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