相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

 

前回ブログから二か月ほど経ち、既に「膿を出しきられている」と思ったらますます疑惑が深まったといった感じでしょうか。

 

どこかの党の議員さんが言われたように、口の周りにきな粉が付いているのに、本人は「食べてない」「食べた記憶が無い」と言うし、周りの優秀な人間たちの「きな粉餅が机のうえに置かれていたかどうか覚えてません」的な発言に、怒りというより、子供が嘘を隠しているときの言い訳に聞こえて笑えてしまうのは私だけでしょうか?

 

そんな、連日の子供漫才のようなやり取りの裏で重要な法案が可決されない状態になっていることをご存知でしょうか。

 

我々相続ワンストップにも今回の法案が無事に可決されれば、相談者が増えることが予想される「民法(相続税)の改正法案」です、正式名称は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」ですが、高齢社会の相続にはとても重要な法案だと思います。

 

細かくみていくとどれも重要なのですが、一番身近で重要な内容としては、「配偶者居住権」と「自筆証書遺言の方式の緩和」でしょうか。

「配偶者居住権」は相続開始によって配偶者がその時に住んでいる家から追い出されないようにする権利を認めるものです。

現状ですと、例えば、路線価の高い土地に夫婦で居住していて夫の相続開始、相続した金銭はそれほど多くない。そのような場合に子供から遺留分を請求されると住みかを追われることなるかもしれませんが、改正案が可決されれば、追い出されずに住み続けらることになります。

「自筆証書遺言の方式の緩和」では、日付および氏名を自署しこれに印を押すことは変わりませんが、不動産の多い場合など、全文を自分で自筆することが難しいときなどに、ワープロ打ちした財産目録にページ毎(両名の場合は両名)に自筆署名と印を押すことでこれまでは認められなかった自筆証書遺言が作成できることになります。

 

私のクライアントに、大小合わせて百筆近い土地を所有されている方がおります。公正人に払う手数料が高額になるのでどうしても公正証書遺言を敬遠しておりますが、改正後であれば自筆で遺言作成ができるかもしれません。

 

この二つだけでもとても重要な改正法案だと感じています。

 

是非、早めに「きな粉餅」を食べたことを素直に認めて、重要な法案の審議に大切な時間を使ってほしいものです。

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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