相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

 

今日は世の中を騒がせている例の件に一言申し上げたいと思います。

 

以前、少しだけこのブログのネタにしたことはありましたが、再び取り上げることは全く考えておりませんでした。

 

しかし、すでに辞任したとはいえ一旦国税庁長官に就任してしまったことが事を大きくしてしまったと思うのは私だけでしょうか?

 

税理士という「税」に携わる職業であるがためにそうでない職業のからにくらべるより考えるのかもしれませんが先日納税者に言われた一言で、これはかなり重大なことになっているなと感じました。

 

というのも、相続税の申告と納税義務未確定だったお客様のところへ伺い、相続財産の資料の確認させていただきました。法定相続人が少ないこともありますが、手元にある資料のみで相続税の申告書の提出義務と納税義務が確定したので、相続開始の日から10ヶ月以内に相続税の申告書の提出を納税が必要であることをお伝えしたところ、「納税することは義務ですから納得しますが、あの人が庁官をされていた国税庁に納税することがとても納得できない!!」という相続人からの一言からです。

 

きっといつかは言われると思ってましたが案外早かったです…

 

この件はいったいどのような形で収束するのでしょう?収束されてくれるのでしょう?

 

早くすべてを明らかにして国民が納得する説明がないと税収にも影響を与えると思います。

 

ここにきて総理は、夫人と仲が悪くほぼ別居状態だという報道がされています、仲がいいとか悪いとかは、国民には全く関係のないことで、納得できる説明がいち早くいただきたいものです。

 

そこで一つだけ提案させていただきます。

まずはとても単純だと思うのですが、税務調査の際も頻繁に行われる手法の一つである「反面調査」はどうしょう?

税務調査の際、取引先との整合性を確認するために税務署はすぐに「反面調査」しますよ。

 

税理士が代わりに確認します、とか、納税者が取引先に確認済みです、と主張しても税務署は全く納得しませんよ。

それと同じように、夫人がそう言ってました、そう聞いてますとは言われても国民は納得されてないですよ。

 

まずは第三者の反面調査をうけることをおすすめします!!

籠池氏の主張と夫人の主張との食い違いがないか税務調査の際のように、しっかりと厳しく「反面調査」していただき、国民が納得する説明をお願いします、是非とも説明責任をはたしていただきたい!!

 

 

 

確定申告あけのブログは愚痴のようになってしまいましたが、早く国民の信頼を取り戻されないと消費税の増税どころではなくなってしまうのでは?と思ったのでお許しください。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

それから、確定申告期間中、ブログを代わりに担当していただいた相談員に感謝申し上げます。ありがとうございました。