一般社団法人 相続ワンストップ相談所のファイナンシャルプランナーの柴田高です。

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今回は、タワーマンション購入による相続税の節税対策についてお話しをしたいと思います。

 

タワーマンション購入による相続税の節税対策の概要

タワーマンションとは一般的に、だいたい20階以上の階数のあるマンションをいいます。

タワーマンション購入による相続税の節税対策の概要は以下の通りです。

 ・不動産のため、時価より低く評価される

 ・戸数が多く、土地評価額が小さくなる

 ・低層でも高層でも同じ面積であれば土地の建物の評価額は変わらない

マンションの土地や建物の評価額は、持分割合や専有面積比で計算され、

戸数が多いほど、1戸当たりの評価額も安くなります。

階数、部屋の向き、間取り等一切関係無く、

最上階でも1階でも持分割合や専有面積が同じであれば、土地や建物の評価額は同じとなります。

 

賃貸や小規模宅地(貸付事業用宅地)の活用

タワーマンションを賃貸に出した場合、建物と土地の相続税評価額はともに、

さらに引き下げることができます。


また、一定の条件を満たせば小規模宅地(貸付事業用宅地)の特例も適用でき、

相続税評価を下げることもできます。

 

否認の例と、購入のポイント

近年の否認された例としては、以下の通りです。

 ①被相続人が亡くなる直前にタワーマンションを購入

 ②被相続人が亡くなり、低い評価額で相続税の申告

 ③申告後、短期間で時価で売却

このような行為は、タワーマンションの購入目的が、居住や賃貸ではなく、

相続税の節税目的だとみなされるからです。

 

上記のように否認されることのない、有効なタワーマンション購入のポイントは以下の通りです。

 ・購入時期はお早めに(相続の発生直前の購入にならないように)

 ・価格の下がりにくい物件(高層階、南向き、角部屋)

 ・相続発生後、ある程度年数が経ってから売却

行き過ぎたタワーマンション購入による相続税の節税対策により、

近年、政府は高層階の固定資産税を増税する方針を発表しています。

今後、より課税強化もありますが、一般的に評価減は期待できますので、

相続税対策の1つとしてご検討されてはいかがでしょうか。

 

 

 

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理事 ファイナンシャルプランナー 柴 田 高

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