新年、明けましておめでとうございます。

旧年中に賜りましたご愛顧、誠にありがとうございました。

本年も皆様のご相談に満足のいく応対ができますよう努力していく所存でおりますので、変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

一般社団法人 ワンストップ相談所一同

 

税理士の森山と申します。

新年、明けましておめでとうございます。

本年も宜しくお願い致します。

皆様、お正月はどの様にお過ごしになられましたでしょうか。

やはり正月は親族が集まり、初詣などされることが多いように思います。

相続に関してお話をさせていただきますと、この様にご家族が集まる機会というのは非常に少ないと思われますので、この様な場を借りてご家族で相続対策についてお話合いをされることをお勧め致します。

相続対策とは具体的には下記の3つがあります。

① 分割対策 ② 節税対策 ③ 納税資金対策

 

① 分割対策

実際に相続となると、これまで良好な関係であった相続人同士でも、その関係を失うことが多々あります。

法律では、法定相続人と相続割合が決められておりますが、それを全員が納得するかは別問題です。

相続人間で遺産の分割について合意できない場合には、家庭裁判所に調停を求めることになります。そして、それでも合意ができない場合は、家庭裁判所の審判を仰ぐ審判分割を行うことになります。

このようなことにならないためにも事前の対策は必要となります。分割対策の最有力な方法が「遺言」を作成することと思われます。

 

② 節税対策

節税対策には様々な方法がありますが、生前贈与をおこなうことも節税対策の1つです。

相続税は、お亡くなりになった時点での遺産に対して課せられます。

したがいまして、生前のうちにお子様・お孫様に財産を贈与することが節税対策につながります。

しかしながら、「贈与をするときには贈与税がかかること」、「相続開始前3年以内の贈与は相続扱いになること」には注意をする必要があります。

また、贈与には、「暦年贈与」、「相続時精算課税制度」、「住宅取得等資金」、「教育資金の一括贈与」、「贈与税の配偶者控除」などがありますから、有効な方法を検討することが必要です。

 

③ 納税資金対策

相続税の支払いは、現金で納めるのが原則です。

もし申告期限までに納税できない場合には、いわゆる利息に相当する延滞税がかかってきます。

しかしながら、相続した財産に現金預金が少なく、土地などの不動産が多い場合には納税ができないことも予想されます。

確かに「延納」や「物納」といった制度もありますが、要件が厳しいため必ず利用できる制度であるとお考えにはならない方が賢明です(事前に要件を確認されることをお勧めいたします)。

納税資金対策としては生命保険の利用があげられます。

 

家族が集まる機会を大切にし、円滑・円満に相続を進めていくことができるよう予めご家族で話し合いの場を設けられることをお勧め致します。