相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

 

平成29年も早いもので、年内のブログ担当は今回が最後となります、今回は最近相談された事について書きたいと思います。

 

「先生、うちの場合は相続税の基礎控除未満ですので、申告しなくてもいいですよね?」

という相談を受けました。

財産の額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に達していなければ相続税の申告は必要ありませんと回答させていただきました。

ただし、預貯金の内容については残高証明や通帳を実際に確認したわけでないのであくまでも口頭で説明を受けた金額のみでの回答です。

 

このような相談の時には必ず名義預金の話を生前贈与の有無を確認させていただきます。

相談者様の回答は、名義預金はありません、生前贈与も全くありません、です。

 

今回のような相談者様にご覧いただきたい統計が先日発表されました。

国税庁から公表された「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」です。

これは毎年この時期に公表されるものなのですが、今回は毎年のものと少し気になる点がありました、それは「無申告事案に係る調査事績」の件数です。

ここ何年かはこの「無申告事案に係る調査事績」の件数が減少傾向にありましたが、今回この件数が増加しました。その理由は「基礎控除の引下げ」だと思われます。

基礎控除の引下げにより納税者が増えている一方で課税の公平を保つために無申告事案に対しても対応していることを数値が表しています。

国税庁も「従来よりも積極的に調査を行った」と説明しています。

 

今回のような相談者を脅かすつもりは全くありませんが、財産額は「基礎控除未満」であると思っていても、名義預金や生前贈与など認定によっては、「基礎控除以上」となる場合が多々あります。

また、「基礎控除以上」となるケースでも、小規模宅地等の評価の特例や配偶者の特例の適用を受ければ相続税の申告書の提出義務はあるものの、税額が0円となる場合があります。

 

私には関係ないと思っていても税務調査の対象になってしまうかもしれませんので、「基礎控除未満」なので心配ないと判断されている場合でもご相談いただいとほうがいいかもしれません。

 

本当に心配する必要のない方はこのブログを読んでないとは思いますが…

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

「相続税の基礎控除」関する相談・質問がありましたらお気軽に「相続ワンストップ相談所」のフリーダイヤルへお電話ください。