税理士の森山と申します。
今年も残り1カ月半となり、忘年会の話もでてくるようになりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

先日、名古屋国税局より「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました。
これによると、相続税の調査実績は下記のとおりです。

(相続税の調査実績)
・実地調査件数     1,886件
・申告漏れ等の非違件数 1,595件
・非違割合        84.6%

これはすなわち「実地調査がおこなわれれば、約8割は申告漏れの指摘がある」ということです。
これを見ると税務調査の連絡があった場合には、納税者にとって少々身構えてしまうかもしれません。

なお、申告漏れ相続財産の金額の内訳は、次のとおりとなっています。

(申告漏れ相続財産の金額の内訳)
・現金・預貯金等    約155億円
・有価証券       約58億円
・土地         約56億円

ここから実際に調査で指摘を受けるのは現預金が最も多いと知ることができます。
これは、いわゆる「名義預金」や「手許現金」などの申告漏れが多いものと想定されます。

また贈与税に関する調査実績も公表されております。

(贈与税に関する調査実績)
・実地調査件数       795件
・申告漏れ等の非違件数   768件
・非違割合         96.2%

贈与税の申告件数は名古屋国税局では8万件ほどあり、そのうち約1千件が調査対象となるということですので、非常に少ないように思われるかもしれません。
しかしながら、実際に調査がおこなわれれば約9割は申告漏れの指摘があるということが分かります。

税務調査が実施されれば追徴税額を納めることになると言っても過言ではない数値状況ですが、弊所では実地調査があっても身構えることのない適正な税務申告のお手伝いをしていきたいと思っております。