司法書士 大崎です。

さて、今回は契約書の作成についてお伝えしたいとおもいます。

インターネットに様々な契約書フォーマットを利用することができ、仕事で「この契約書フォーマットでもいいですか?」と相談を受けることがあります。

この質問をされた場合、「ダメではないですが、大丈夫ともいえないです。。。」とお伝えすることがよくあります。

これは、契約が、民法上、当事者間の自由な意思決定に委ねられているからです。

我々専門家は、ベースの契約に当事者の利害関係や将来的な紛争防止等を想定して修正をしていきます。

中々難しい質問です。

さて、家族信託契約についても同じことがいえます。

「家族信託」とういうフレーズが浸透してきたため、ネットや書店でも割と簡単に書式を入手することができるようになりました。この事自体は、非常に意義のあることだとおもいます。

ただ、その定形をそのまま使用するのは、やはりお勧めしません。

専門家ですら信託をどれだけ経験し勉強しているかにより知識や想定の深さがことなります。

そこで、必ず注意して頂きたいポイントを今回はご紹介したいとおもいます。

信託契約書の内容

①信託の設定 → ②運営 → ③承継 → ④終了 → ⑤清算 → ⑥帰属

ざっくりとこんな感じです。契約を締結する段階で信託の終わりまで想定して作成します。

信託の設定・運営①②について

これはほとんどの契約書の雛形に記載されています。そのため、個々の事情に併せて修正していきます。

信託する目的、どのように管理等をしてもらいたいのか等を記載しておきます。

承継・終了③④

承継というのは、信託から生じた利益を受ける権利(受益権)を、どのような場合に引き継がせるかを定めておきます。

また、信託を承継せずに終了させる場合もあります。これらの規定は、色々なバリエーションがありますので、自分にあった内容を定めていく必要があります。

清算・帰属⑤⑥

希に、ここが抜け落ちている信託契約書をみることがあります。

信託は終了事由が発生すると、信託財産の清算をする必要があります。その後、残余財産を指定した人に帰属させることができます。ここも、信託契約書を作成する時は、要注意なポイントです。

その他

実は信託で注意しなければならないのは、契約書の内容だけではありません。

信託を設定、終了、承継の各ポイントで税務上の注意点が存在します。

税理士と共同してその課税上のリスクを考えながら契約書を作成することが重要です。

信託契約書の特徴

信託は、

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理事 司法書士 大 崎  智 元

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