司法書士 大崎です。

先日「突発性頭位眩暈症」になりました。これは、かなり辛かったです。

例えるなら、グルグルバットの罰ゲームのようなものです。バットをオデコにつけて、10回まわってください。

世界が周りますよね。あれです。。。約18時間、苦しみつづけました。。。

やむなく病院に行き、血液検査にMRI。。。ドキドキしながら待っているとお医者さんに、「問題ないですね」の一言。。。じゃあ、治してくれよ、、とは言えませんでした。度胸が欲しい。

余談でした。

では、民事(家族)信託についてお伝えします。

はじめに

民事(家族)信託は、不動産を対象として実施されることが多いです。

不動産は、登記制度が準備されており第三者から見ても信託財産であることが明確にわかります。

財産価値としても高いため、認知症対策の一環で信託を利用し管理・処分できる状態をつくっておくことが一般的です。

では、会社の【株式】を信託した場合、どのような問題点があるかをご説明いたします。

経営安定化のための株式保有

株式は、企業の経営に参画するための重要な財産です。中小企業では同族間で議決権を確保している会社が多いとおもいます。

株式を過半数以上保有すれば役員の選任が可能となり、さらに3分の2以上を保有すれば定款変更についても決定することができます。重要な権利が付与された財産です。

株式を信託するとは?

これは、専門書などで「後継者への株式の承継」のスキームでみかけます。

会社の後継者(息子)に、株式は承継していくが会社の経営決定権は現経営者(父)に残しておきたい場合などに用いられます。

概要としては、相続税対策などのために株式を息子に譲渡し、その後、息子保有株式を父が受託者となり管理する方法です。

委託者が息子、受託者が父、受益者が息子になります。

株式を息子に譲渡しつつ、株主総会での議決権行使を父に任せる構図です。

会社法310条(議決権の代理行使)ご存知ですか?

第310条 株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければならない。

この代理人出席の規定について規定されている定款をよくみかけます。株主本人が出席できない場合に、代理人が当該株主本人からの委任状を持参し本人に代わり席し議決権行使をすることができる旨定めています。

民事信託と会社法310条との問題点

息子が株式を父に信託すると、父が議決権行使する。会社法310条の想定している状況と類似する状況です。

信託後の議決権行使について会社法310条の規制にかかるかが問題になり過去に裁判がおきています。

結論

原則 当該信託後の議決権行使は有効

(理由) 会社法310条の趣旨が株主以外の第三者の参加により株主総会が攪乱されることを防止し会社の利益を保護するための規定であり、信託株式による議決権行使がただちにその趣旨を逸脱するものではないため。

例外 次の①又は②により議決権行使が無効になる可能性があります。

①会社法310条の趣旨に反する場合

②不当に他の少数株主の利益を妨害する場合

※①②はともに抽象的で、裁判所の評価の問題です。

信託実務上の注意点

このブログでお伝えしたいことは、机上で契約書を作成すれば法理論的には有効なことも、現実問題として裁判上のリスクを含んでいることを事前に認識することの大切さです。専門書を見れば、色々なスキームがあり雛形も売られています。それは作成段階の机上で理想像が表現されたものであり、現実には色々な利害関係者が登場する上で争いになるケースがあります。

信託を利用する際は、事前に将来のリスクを認識した上で利用することをおすすめします。

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