相続分の譲渡

相続の発生後、相続人が自分の相続分を他の相続人、または第三者に譲渡することを相続分の譲渡といいます。

相続分の譲渡によって、相続人として遺産の配分を受けることのできる権利を他の相続人または第三者に移転することができます。これによって、相続人は遺産の配分を受ける地位から「外れ」ることとなり、今後遺産分割協議に加わる必要が無くなります。

相続分譲渡を行う意図としては、遺産分割の煩わしさから逃れたいということや、被相続人の世話や遺産の管理に尽力した者に遺産の取得や配分を委ねたいというように、他の相続人や第三者との人間関係を考慮したものであることが多いと思います。

相続分の譲渡の方法・手続きは、相続分譲渡の契約書(相続分譲渡証書)を譲渡する側の相続人と譲渡を受ける者との間で取り交わすことで、このとき少なくとも、譲渡する側の相続人の「実印の押印」と「印鑑証明書」が必要となります。

相続人が第三者に相続分を譲渡する場合は、譲渡に関与しない他の相続人に譲渡を対抗するため、つまり他の相続人との関係でも譲渡を有効とするために、他の相続人への通知が必要になります。

 

相続放棄との違い

遺産の配分を受ける地位から「外れる」という点で、相続分譲渡と相続放棄とは、「外れる」立場の相続人からすれば似たような効果を持つ手続きですが、違う点も多々あります。

一番の違いは、手続きの煩雑さで、相続放棄は、相続の発生つまり被相続人が亡くなったことを知ってから3カ月以内に、家庭裁判所に「申述」を行うことが必要です。手続のために相続の発生や自分が相続人であることを示すため戸籍謄本や除籍謄本の取り寄せと提出が必要です。これに対して、相続分の譲渡には特に期限がありませんし、先ほど述べた相続分譲渡証書への実印押印と印鑑証明書の取得のみで手続きとしては完了します。

また、相続分譲渡は相続人の立場の

うち、「遺産の配分を受ける立場」についてのみ移転するもので、被相続人の負債(相続債務)については、相続分譲渡を行っても、相続人に弁済する義務は残ります。これに対して、相続放棄は相続人としての権利義務全てを「放棄」する手続で、相続債務を免れることができます。この点こそ相続放棄の一番のメリットといえます。

また、相続放棄では放棄した相続人以外の他の相続人全員の相続分が相続分に応じて等しく増加するのに対し、相続分譲渡では譲渡を受けた相続人または第三者の相続分のみ増加させることができるため、被相続人の世話や遺産の管理に貢献した者に報いるという意味では相続分譲渡の方が適切であるといえると思います。

 

遺産分割協議との違い

「違い」というと語弊があるかもしれません。相続分譲渡はあくまで遺産分割協議の前段階の方法で、相続分譲渡や相続放棄によって変動した相続分に基づいて、遺産の配分を最終的に確定する手続きが遺産分割協議となります。

ただし、相続分譲渡によって遺産の配分から「確定的」に外れる相続人にとっては、相続分譲渡は遺産分割協議(の確定)と同じ意味を持つことになります。

なお、遺産分割協議によっても債権者との関係で相続債務の負担割合を変更することができません。

遺産分割協議の実情は、相続人全員の同席で作成することは稀で、「遺産分割協議書」を相続人が順に「回覧」して、実印を押印し、印鑑証明書を交付することが一般的です。実印を押印して、印鑑証明書を交付するという点では、遺産分割協議も相続分譲渡も手続というより「手間」は同じであるといえます。

大きな違いは、印鑑証明書の「期限」です。

多くの金融機関では遺産分割協議書添付の印鑑証明書は預金解約手続開始から6か月以内のものが求められます。遺産分割協議が本来相続人全員で一回的に合意することからすれば、6か月でも空きすぎてるかもしれません。そしてこのことは6か月以内に相続人全員の印鑑証明書を取りまとめる必要があることを意味しますが、相続人多数の場合は困難な場合もあります。

相続分譲渡であれば、このような期限はありませんので、期限を気にかけず、順次印鑑証明書を取り付ける、気長な手法も採り得ることとなります。