こんにちは。

前回のブログの続編になります。

 

一般社団法人と民事(家族)信託の活用

前回、一般社団法人自体のご説明はさせていただきました。

この一般社団法人に民事信託を掛け合わせることで完成する究極の相続対策をお伝えします。

 

個人で資産(特に不動産)を所有しないこと、これが究極の相続対策であることは間違いないと思いますが、すでに個人で所有している資産を使い切ったり、第三者へ譲渡(売却・寄付等)することは、現実問題、そう簡単にできることではありません。先祖代々、承継してきた土地であれば、なお厳しいですね。でも、自分が設立して、自分が代表理事になった一般社団法人へ譲渡するのであれば、実質、何ら問題はないと思いませんか。

ただ、ご承知のとおり、不動産を譲渡するという行為には、切っても切り離せない税金がついてきます。それが、不動産取得税・登録免許税です。

 

不動産取得税・登録免許税を軽減する!!

この2つの税金、いくらくらいかかるかと言いますと、不動産取得税については、市区町村の固定資産評価額の3%~4%(宅地については軽減あり)、登録免許税については2%(宅地については軽減あり)が課税されます。

完全なる第三者への売却であれば、この2つの税金を負担するのは、購入者である第三者ですので問題ないかと思いますが、自分で作った法人≒自分への売却となると、余計な税金=重い負担となってしまいます。

そこで、民事信託を活用します。

民事信託を説明については、当法人の他の投稿等に譲りますが、本件についてのポイントは、不動産を信託財産として信託契約を締結した瞬間、現物の不動産(の財産的価値)=相続(税)の対象となる財産は、信託受益権という権利(≒債権)に変化するという点です。

その結果、まず、不動産取得税については、不動産⇒信託受益権に変化≠不動産、となりますので、

どんなに固定資産評価額が高額であっても、0円

になります。

次に、信託による所有権移転登記の登録免許税については、税率が2%⇒0.4%(宅地については軽減あり)になります。

 

次回、具体的は事例をもとに、数字を当てはめてみましょう。

 

一般社団法人相続ワンストップ相談所 理事長 司法書士   和 出   吉 央

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