相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

今回は相続税の計算において基準となる財産評価基本通達の改正の話をしたいと思います。

平成29年度税制改正大鋼において、

① 取引相場のない株式の評価

② 広大地の評価

③ 株式保有特定会社の判定基準

④ 杉及びひのき、松の評価基準

の見直しをおこなう旨が明記されましたが、その中の ②広大地の評価 を取り上げたいと思います。

「広大地」とは、字のごとく広い土地のことですが、近年はこの「広大地」の評価をめぐり納税者と課税側の見解の相違で様々な問題が生じていました。

というのも、直前の改正があった平成16年以降、評価対象地の面積に応じて減額できる割合を客観的に求めることができるようになった反面、「広大地」に該当するかどうかの判断に困ることが多くありました。

「広大地」に該当すれば、その評価方法は単純で評価対象地の相続税評価額が大きく減額されるのですが、「広大地」に該当するかの判断が非常に難しかったのです。

「広大地」に該当するものとして申告したものが税務署にダメ出しされれば、評価額が増えることで追加の相続税負担が生ずるため納税者に迷惑をかけてしまいますし、逆に「広大地」に該当するにもかかわらず「広大地」として申告しなかった場合、納税者に損害賠償請求されることもあるので「広大地」は多くの税理士を悩ませてきました。

私自身も「広大地」の評価については、自分自身の判断だけでなく、鑑定士の意見も考慮して相続税の申告に反映させてきました(結果、いままでのところ税務署に否認されたことはありません)。

そんな「広大地」の評価が平成30年の相続・贈与から改正されることになりました。

評価の詳細については省略しますが、前回改正後の評価方法と比べてみますと、減額できる割合を客観的に求めることができるところは同じですが「広大地」でないとした場合の土地の評価額をベースにしますので、少し計算過程が増えます。そして、「広大地」の評価が可能かどうかの判定については、非常に分かり易くなりました。

そして一番大事な部分である「広大地」であるとして減額される金額については、従来の評価方法による評価額と比べるとかなり少なくなります。

今回の「広大地」の評価の改正は平成30年からの適用になります。

改正前であれば「広大地」として評価できたが、改正後は「広大地」として評価できなるような土地を所有されている方については平成29年中に「生前贈与」することでまだ改正前の「広大地」評価の恩恵を受けることは可能です。

いずれにしても「広大地」に該当する可能性がある土地をお持ちの方は早めにご相談ください。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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