税理士の森山と申します。

暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。

路線価公表

7月3日に平成29年分路線価が国税庁より発表されました。
名古屋市内の最高路線価は、「名古屋市中村区名駅1丁目名駅通り」で8,800千円となっており、前年に比べ4.8%上昇しております。これは2027年度に先行開業するリニア中央新幹線の新駅設置に伴う再開発が期待されるためであると予想されます。

路線価と公示地価

路線価は毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格等を基として算定した価格の80%により評価されています。
一方、公示地価とは、地価公示法に基づき国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準値の価格です。この公示地価評価時点は毎年1月1日であり、3月下旬ごろに公表されます。この公示地価は、主に土地の適正な価格を判断する客観的な目安として活用され、公共事業用地や一般の土地などの取得価格の参考とされます。

相続税・贈与税を計算する場合に利用されるのは、公示地価ではなく路線価です。

路線価と公示地価の関係

路線価が公示地価の8割であるとするならば、公示地価を用いることにより本年の路線価を予想することが可能となります。そして路線価が予想されれば、土地の評価額を概算で算出することも可能となります。

公示地価 × 0.8 = (予想)路線価
(予想)路線価 × 敷地面積 = 土地の概算評価額*
*実際には路線価を補正し、評価額を算出いたします。

路線価が公表される7月以前に3月に公表される公示地価を用いて、土地の評価額を算出し相続税・贈与税の試算をされてみてはいかがでしょうか。