相続ワンストップ相談所、相談員の税理士青山徹です。

今回も自身の体験したことから思ったこと感じたことを書きたいと思います。

それは何かと申しますと、「相続手続き」についてです。それも金融機関での「相続手続き」です。

まだ経験してこともない方にとってはイメージがわかないと思うので実務でのながれを簡単に説明いたします。なお、金融機関での手続きといっても相続税の納付が必要な方、必要でない方、株式の有無によっても手続きの順序などが違います。

したがって、相続税の納税が必要な方が亡くなって、銀行にて相続手続きを行う前提で簡単に説明します。

① 相続の開始

② 戸籍の請求(亡くなれらた方の出生から死亡までと相続人の現在の戸籍)。

③ 銀行の窓口にて、残高証明書の請求。

④ 分割協議書の作成 (相続人全員の署名・押印が揃うところまでのことです)。

⑤ 預貯金の解約又は名義変更の為の書類の作成。

⑥ 銀行へ②、④、⑤の書類を提出。

ざっと説明するとこんな感じです。この文章だけ読んでいると簡単そうですよね。

②の戸籍の請求も、亡くなられて方が高齢の方だった場合や、再婚している場合など複雑な場合は、請求先が多くなって大変になりますが、戸籍を変更できませんので仕方ないかと思います。

では、どこを変更してほしいかと申し上げますと、各金融機関で③の残高証明書の請求の用紙、⑤の解約、名義変更の用紙を是非是非統一していただきたい!!

つい先日も、相続人の方に付き添い残高証明書請求の為に銀行に出向きましたが、書式が各金融機関でバラバラ、ある金融機関は「相続届」とうい書類に住所と氏名を記入してから、残高証明書の請求用紙にまた住所と氏名を記入します。

他の金融機関では、まずは、何かがあるか調査しますので、調査を依頼するための書類に住所氏名を記入して、あるところに送られ、そこでどんな財産があるか確認して連絡をもらいます。連絡をもらって初めて残高証明書が請求できます。

残高証明書を請求するだけで大変ですが、名義を変更または、解約するとなったらもっと大変です。

金融機関で提出書類ちがうのは当たりまえで、過去には遺言があるにも関わらず預貯金を相続しない相続人の印鑑登録証明書の提出を解約の条件とする金融機関もありました。

相続手続きが通常業務でないので、そんなところに時間をあてられないのはわかりますが相続に関する手続きを金融機関で統一すれば、お客さまにもわかりやすくなりますし、金融機関の窓口の方も時間短縮になるのではないでしょうか。

金融庁の方、金融機関の書式統一への働きかけて是非お願いします!!

また、相続手続きについては先日、相続登記がなされていない所有者がわからない土地の面積が九州全土の面積を上回ったとの記事がありました。地積調査や人口動態を加味した推計のとのことですがすごい面積ですね。

我々税理士は相続税の申告書作成の際、財産漏れがないように相続人からのお話や色々な資料を確認しますがやはり限界を感じるときもあります。

固定資産税の免税の不動産を所有していたかたが亡くなった場合、権利書、先代の相続手続き書類等の事実確認できる書類がなければ所有不動産を確認できないこともあり得るからです。

所有者がわからないということは固定資産税の徴収が正しく行われていないということになりますから、課税の公平が生ずることにもつながります。

こちらは、どちらが所管省庁になるのかわかりせんが、早急に対応が必要なのではないでしょうか!!

金融機関の相続手続きも土地の手続きもそうですが、せっかく作った制度マイナンバーを使ったらどうでしょう?

このままだと、住基ネット同様マイナンバー制度もなんとなくファードアウトしそうな感じですので相続を機会にマイナンバーを活用してはどうでしょうか。

多額の税金を投入しているのですから是非マイナンバー活用していただきたいものです。

その為には、どんな時にのみマイナンバーを利用するかをもっとアピールする必要があるでしょうね。

金融機関の口座開設にはマイナンバーが必要です!!と言われたら、マイナスイメージしか持てない国民が多いのは確かです。しかし、金融機関での取引はマイナンバー登録なくても秘密にできるものでもないですから、もっと振り込み詐欺のような悪徳詐欺対策とか、生活保護の不正受給対策などの国民にプラスになるために活用しますってところをアピールしないと普及できないでしょうね。

それもこれも、今、国民がオープンにしてほしい事柄が本当にオープンにされないと国民の賛同は得られないとは思いますが…

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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