こんにちは。

以前のブログにご案内しておりました。③の件について、お話ししたいと思います。

 

究極の相続対策とは?

究極の相続対策、、、それは、個人で資産を一切所有しないこと!ですよね。

その方法としては、個人⇒法人へ資産を移転する=譲渡(売却)すればいいのです。

(もちろん、すべて資産を使い切ってしまうのもアリですが、、、それは生きていく限り不可能ですね)

 

譲渡先の法人ですが、もちろん、他人が所有する(支配する)法人ではなく、本人が設立する法人ということになります。

そこで、どんな法人にすればいいかという話になりますが、まずは株式会社(有限会社)、合同会社といった法人が候補に挙がってきますね。

ただ、これらの法人は、結局は、個人が”出資”をすることが必須となりますので、

 

出資=株式(持分)を通じて、出資した個人=株主(社員)がその法人を”所有している”

 

ということになり、個人が所有(保有)することになる株式(持分)が個人の財産になり、結局、これが相続財産になってしまいます。

そこで、近年、注目を浴び、相続対策としては活用されているのが、一般社団法人という法人形態です。

一般社団法人とは?

この一般社団法人についてお話します。

『一般社団法人』は、公益法人制度改革により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成20年12月1日施行)より新たに誕生した非営利法人です。ここで言う“非営利”とは、法人の構成員である理事・社員等へ配当することができないという意味であって、株式会社(有限会社)のように事業による売上・利益から、役員である理事や従業員へ報酬・給与として金銭を支給することは可能です。

では、なぜ配当することができないのでしょうか?

一般社団法人には、株式会社でいう株主=議決権保有者とほぼ同じ法的地位として、“社員=議決権保有者”が存在します。

しかし、株主との最大の違いとして、社員は出資をしないため、法人そのものを所有するという概念がなく、出資の見返りとしての配当を受けることができないのです。

言い換えれば、一般社団法人が自社株式や事業用不動産を所有すれば、それらの財産は、法的に個人の財産からは完全に切り離され、相続税の対象になり得ないということです。

そして、法人の管理・運営責任者である代表理事(理事長)に(元)所有者が就任すれば、引き続き、間接的に法人が所有する財産を支配することができるのです。

今回は、ここまでとします。

次回、具体的な方法についてお話しします。

 

一般社団法人相続ワンストップ相談所 理事長 司法書士   和 出   吉 央

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