皆さんこんにちは。今回ブログを担当します司法書士大崎です。

突然ですが、このブログを書く1週間前にインフルエンザにかかりました。。。あれはしんどいです。。。

微熱から高熱39℃近くまでじわじわ上がっていきます。ただ、高熱も薬を飲んで安静にしてれば半日ぐらいで治まります。

実は、ここからがさらに大変。。。身体は元気なのに。。。外出できない、仕事できない。。。これはしんどかったです。

自分との戦いの日々。

年末はこのしんどさの教訓をいかして予防注射を打つようにします。

さて、このまま日記風ブログを続けると必ずどこからか指導が入るのが目に見えてます。

ということで、今日のテーマはインフルに全く関係なく平成29年中旬から導入される予定の「法定相続情報証明制度」についてご説明します。

「法定相続情報証明制度」とは?

相続が発生した際に、法務局に亡くなった方の相続に関係する戸籍一式と相続関係に関する書面を提出します。そうすると、法務局がその戸籍の中身を確認して、相続関係についての証明書を発行してくれます。

「戸籍を提出すると相続関係の証明書を法務局が発行してくれる」。。。って、なぜこの証明がいるのかがわかりにくいですね。次に解説します。

「法定相続情報証明制度」の利用方法

この証明があると相続が発生した際の、亡くなった名義の財産手続きが楽になる部分があります。

それは、戸籍一式の提出先が複数の場合です。

今までは戸籍一式を手数料をかけて複数部用意するか、又は戸籍一式を順番に使用していくなど、コストも時間もかかる状況でした。しかし、本制度の証明書を取得しておくことにより、戸籍一式を1つ用意しておけば他の各所には証明書を利用していくことが可能になります。

例えば、亡くなった方の各銀行口座の解約や不動産の名義変更をするには、各銀行、各法務局と複数の場所に戸籍一式を提出することが必要になります。この場合に、法務局に証明書を交付してもらい対応していくことが可能です。

「法定相続情報証明制度」のポイント

以前【相続登記の必要性】について掲載しました。そこでお伝えしたように相続が発生した後の相続される方への名義変更は非常に大切です。しかし、実際は、誰が取得するかの話し合いはするが名義変更は知らずに放置されている、これが現実には多い気がします。知らないのですからある意味仕方のないことですし法律上も何ら罰則規定がないためどうしようもありません。

今回の証明制度により、不動産名義を管轄している法務局が関与することにより、少しでも【相続登記】についての意識があがれば不動産権利関係がより保全されていき、安全な流通が図れるとおもいます。さらに、金融機関での戸籍確認の時間省略やお客様の準備にかける負担が改善されます。

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