税務署へ個別具体的な質問をする場合

 

相談員の税理士青山徹です。

確定申告業務が多忙な期間はブログの担当を休ませていただいておりました。

その間、代わりにブログを担当していたたいた相談員の先生方、ありがとうございました。

 

先日24日の参議院の予算委員会の中で総理大臣夫人付のTさんが、一個人へ送ったファックスについて熱い討論がされていました。

一個人からの個別具体的な質問に対して、Tさんが担当省庁へ問い合わせをしてその回答を一個人へ書面で残るファックスで丁寧に行ったことついて、財務省の某局長が、「様々な質問につてい各現場において、各職員が丁寧に対応している」と回答しておりました。

国有財産についての話とは前置きしてますが、議員の方が「国民のみなさんが、財務省に質問したら全員回答してもらえるのですか?」との質問に対して、「一般の方々からの質問にたいして職員が自らの知識を使って回答させていただいております…」

そのやりとりを仕事の移動中に聞いておりましたら、思わず笑ってしまいました…

このネタをブログで記載するつもりは全くなかったのですが、税理士の職務と照らし合わせてみようと思ってタイムリーな話題を取り上げました。

 

我々の実務のかなで、例えば「相続税に関する特殊な評価に関する質問」を税務署におこないたい場合は、まず将来の相続税の申告書の提出先となる税務署へまず連絡をいれます。

本当に基本的な内容については電話で確認することもありますが、何年か前からは税理士であっても事前予約をしなければ、まずは質問すらできません。

簡単な質問とはどの程度のもなかというと、例えば、直接税額にかかわらないような単純な質問程度だと思います。

税理士ではなく、納税者のかたが税務署に質問したい場合は、「電話相談センター」へ電話を入れると、質問に対応してもらえます。

「電話相談センター」はどのような方が対応されているか分かりませんが、税理士として個別具体的な質問を行うには少し頼りないのでかけたことはありません。

 

話を戻しましすが、所轄の税務署の連絡を入れたら、資産課部門の担当者へつないでもらい、「税理士ですが、相続税に関する財産評価について質問に伺いたいのですが?」と打診します。

そうすると、質問に応じてもらえる日時を教えてもらえます。

質問時間としては「一時間」のみです、通常は質問に対応していただけるのは毎週一日のみで、税務署によって曜日がバラバラのようか気がします。

 

実際に質問に伺うと、税務署の担当部署の審理担当の方が対応してくれます。

もちろん、質問内容に関する説明書類を持参してお渡しします。

個別具体的な内容ですので、審理担当の方は、私の名前や納税者の名前、どういった内容だったのかの面談記録を残しております。

税理士からの個別具体的な内容ですし、後日質問内容に応じた申告書の提出を受け付けることになるので、質問時の面談記録が無くなるようなことはきっとないと思っております。

 

審理担当の方にこちらに質問を理解していただき、その場で回答がいただけるようであれば回答いただけます、しかし、個別具体的な内容で審理担当の方から一時間の中で回答いただけなければ、後日連絡があります。

後日連絡をいただく場合も、こちらの連絡先(電話番号およびファックス番号)をお伝えしておりますがファックスではなく、口頭でしか回答をいただいたことはありません。

書面での回答をお願いしたことはありませんが、きっとファックスを含めた書面での回答はあり得ないと思います。

 

もし書面での回答が必要になるような事案については、「事前照会に対する文章回答手続」というものがあります、納税者の方が実際に行う又は行った取引や事実等に関する税務上の取扱いが明らかでない場合にのみ行うことができる手続きではありますが、こちらは文章で回答がいただけます、ただし、納税者の質問すべてが対象ではなく、その対象はすごく少ないです。税務署を通じて国税局へ照会し審査されますので、照会内容によっては税務署に提出した時点で却下されてしまいます。

参考までに国税庁のHPをご覧いただけるとわかりますが、過去に文章回答されたものは相続税についてだけみると、多い年で年間5件で、年によっては1件もありません。

 

文章で回答がもらえることがいかに少ないことか…

 

このような実態にもかかわらず、先日の予算委員会のかなで財務省の某局長の回答を聞いて失笑してしまった理由です。

 

例年であれば、今週中に税制改正法案が審議され可決・成立がされると予想されます。

そのような重要な期間に某学園のことで議論している時間がそれほど必要でしょうか?

 

関係した人全員が証人喚問に出たきていただいて短時間で問題を解決してしたいただきたいものです。

 

 

一般社団法人相続ワンストップ相談所

理事・税理士 青山 徹

 

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