こんにちは。

前々回のブログにてご案内しました、事例②についてのお話しです!

 

①万が一の場合の経営権(議決権)の代理行使、遺留分対策

中小企業オーナー様が持っている自社株について、その議決権を「一子相伝」後継者に引き継ぐ事ができるかが問題になります。
自社株の評価が高いと、遺留分の問題等により、遺産分割で会社に関与していない子どもに自社株を一部相続させなければいけなくなり、議決権が分散する危険性があります。

この場合、家族信託の仕組みはとても有効に働きます。

 

自社株の「① 議決権の行使権」と「② 収益(受益権)権」を分けることができるので、

①は後継者に集中させ

②は後継者以外の子ども渡し、遺留分を填補させることができます。

また、オーナー様が生前に生前にもしも認知症などになった場合も、後継者に議決権行使をさせることも可能になります。

②相続税対策として株価が低い時に譲渡する(×生前贈与)

オーナー様の自社株の価値が高い場合、株価が一時的に低い時を狙って生前贈与をし、相続税対策を行うことがあります。
ただ、自社株を生前贈与してしまうと、議決権も一緒に渡すことになり、生前贈与後には法的に会社の支配ができなくなります。

 

そして何より、絶対的なリスクは、上記の”遺留分”です。

 

民法を知らない税理士さんが、税金がかからないという切り口で、すぐに生前贈与に飛びつきます。

一見、親切で得をした気分になりますが、、、遺留分について、まったく考えていないのです。

 

この結末は、また次回以降にお話しします。

元に戻りまして、、、民事信託の仕組みを使うと、自社株の収益権を生前贈与しつつ、議決権は自分の手元に残す事ができます。

③分散した株式の議決権を集約したい

一昔前、株式会社は7人の発起人が必要だったので、名義だけの発起人を友人や親類などに頼み、その発起人がそのまま自社株を持ち続けている会社があったりします。そうすると、株主総会で重要な意思決定をする際、決議するための議決権を集約させるのが難しくなることがあります。

 

家族信託を利用すると、それぞれの株主に株を信託してもらい、議決権を集約させる事が可能になります。

本来は議決権集約のために自社株を買い集めればいいのですが、資金的にすぐに用意できないこともあると思います。

信託でとりあえず議決権だけは確保し、その後、少しずつ株を買い取り、集約させていくこともできるようになります。

 

一般社団法人相続ワンストップ相談所

理事長 司法書士   和 出   吉 央

 

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