遺言書の日付の意義

遺言書の作成日付は、遺言の成立時期を日の単位で明確化し、遺言書の作成の先後関係を決める重要な要件です。

また、判断能力が衰えていた遺言者のケースなど、遺言能力が問題となる場合、いつの時点の判断能力が問題となるかを判断するための要件にもなります。

作成日付を欠く遺言は法律上無効となります。

判例上は、年月の記載があっても日付の記載が無い遺言は無効。日付について「吉日」とした遺言も無効とされています。

一方で、暦日による記載でなくても、○○年敬老の日や満○○歳の誕生日など、日付が特定できる記載であれば、「日付」の要件を満たすとされています。

日付の誤記

日付の記載は遺言の成立時期を示す要件として、真実遺言を記載し、成立した日の日付を記載しなければいけません。故意に遺言の作成日と異なる日付を記載した遺言について無効とする裁判例があります。

一方で、日付以外の部分を記載し、署名押印を済ませたうえで、その8日後に当日の日付を記載した遺言書を有効、日付を記載した日に成立とした最高裁判例があります。

日付に誤記があった場合はどのように考えることになるでしょうか。

裁判例では、①日付が誤記であることおよび②真実の作成の日が遺言書の記載その他から容易に判明する場合には、遺言は有効としています。

この判例は、昭和48年中に作成した遺言書の「年」の記載について、誤って昭和28年と記載した遺言について問題となりました。

この遺言書成立の背景に、遺言者が「弁護士と相談して作成」したという事情がありました。そして、相談した弁護士が弁護士登録したのは「昭和30年」という事実とあいまって、昭和28年ではなく、誤記であることが明白とされ、①日付が誤記であることが認定されました。

②については、証拠や事実関係が分かりませんが、作成した日が分からないという争い方では無く、作成した日はある程度分かるが、日付が間違っているから無効という争い方だったのでしょう。

ですから、自筆証書遺言を作成した真実の日付が分からないという状態であれば、遺言書の効力がどうなるかは、この判例とは別の問題ということになります。

遺言書を作成した日の認定

弁護士が作成に関与する、あるいは相談を受けるということでもない限り、自筆証書遺言を作成した真実の日付というのは明らかにならないことの方が普通ではないかと思います。ましてや、作成した当の本人は死亡しているわけですので、誰も知らないといってもいいかと思います。

このような状態で、自筆証書遺言に日付が書いてあるのであれば、その日付が自筆証書遺言が作成された日付とみなして差支えないであろうということだと思います。確かに、何の理由も無くあてずっぽうに日付を書く必要性が、遺言者の側には無いことが通常ですので、自筆証書遺言の日付は基本的には信用しても問題ないものだと思います。

問題は、複数の遺言が存在していて、相続人間でどの遺言が最後に書かれたもので、効力をもつか、争いになった場合です。

このような場合には、遺言書の日付の記載がまさに争いになるわけですので、遺言書以外の事情から作成年月日が明らかでなければ、無効となる可能性が高いです。

 公正証書遺言の活用

遺言はやはり公正証書遺言として作成するに越したことはありません。このような日付が正しいか否か、争いになることはまず考えられません。

その他にも、遺言書の保管の安全性、相続人による検索の可能性、証人を介在させることによる内容の確実性など、一定の費用が必要となる代わりに、メリットは自筆遺言に比べて確実に大きいものとなります。

確実な相続手続きのために、やはり公正証書遺言の作成がおすすめであると言わざるを得ません。

 

一般社団法人相続ワンストップ相談所

副理事長 弁護士 中 林  良 太

 

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