『株』とは。

皆さんこんにちは、司法書士 大崎です。

今回のテーマは『株』の相続です。

では早速ですが、『株式』ってどんなイメージをもたれていますか?

一般的に耳にする表現は『株式』ではなく、『株』や『株価』だとおもいます。そして、日経平均株価などの上場株式の売買取引や、5月頃にある株主総会などが『株』についてのイメージではないでしょうか。

法律上の意味は、『株式』とは株主(出資者)が会社との間で有する法律関係の地位を意味します。これもわかりにくいですね。。。

ずばり、会社の所有に関する権限を包括的に表したのが『株式』です。会社への権利の象徴のようなものです。

株主(株式を保有している方)の権限。

ある会社の株式を保有している人又は法人がその会社の『株主』と呼ばれます。

株主には色々な権限があります。例えば次のようなもの。

①株主総会での議決権

⇒株主総会に出席し、提出された議案(ex.役員の選任・解任)に対し賛否を表明する権利

②剰余金の配当を受ける権利

⇒株主が会社から利益の分配を受ける権利

③残余財産の分配を受ける権利

⇒会社が解散をした場合に、最終的に会社に残った財産の分配を受ける権利

④その他、保有する株式数の割合により会社に対し行使(要求)できる権利

※取締役会を設置していない会社では、会社に対し株主が監査的役割を担います。つまり、株主はチェック機関みたいなものです。

『株』と相続の関係。

『株式』も相続が発生すると、相続人に承継される遺産です。現在親が会社を経営している方は将来的に『株式』を相続により取得する可能性があります。

では、株主に相続が発生するとどのような問題が起こりうるのか、次の事例です。

株式を100%保有していた父親(代表取締役)の死亡により相続が発生し、相続人として長男、次男、長女がいる。金融機関からの事業運営資金の借り入れのため早急に代表取締役を新たに選任する必要がある。長男が代表取締役に就任し事業を継続したいが次男、長女が反対している。亡父親が保有していた株式についても、相続人間でその取得に争いがあり遺産分割協議が進まない状態である。(※取締役会非設置会社)

さて、上記の事例の場合、会社の運営はどうなるでしょうか?

結論:長男ともう1名(次男又は長女)が協力すれば、会社の運営は可能です。

理由:(最高裁判例:平成9年1月28日)「有限会社の持分を相続により準共有する者の間で権利行使者を定めるにあたっては、持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができる」

会社法第106条に株式が2名以上で共有した場合の権利行使の方法について規定しています。これは、あらかじめ共有者の内1名を権利行使する者と定め会社に通知しておくことにより、株主総会での賛成反対などをその選ばれた1名が実施することができます。

この「権利行使する者」をどのように決定するかというと、先の最高裁の判例に従います。

事例では、相続人3人はそれぞれ持分3分の1ずつを有しています。この内、過半数の持分で株式の権利行使できる者を定めることができます。2名(合計持分3分の2)が協力すれば権利行使する者1名を定めれるので、長男ともう1名が会社の経営状況を踏まえ長男を権利行使者と定めることができれば、株主総会を開催し長男を新たな代表取締役として選定することが可能です。

まとめ

株式は会社の運営に重大な影響を及ぼします。相続時に争いが起こらないように生前に遺言を作成しておくことが大切です。遺産分割協議に委ねることは非常にリスクを伴いますので予めの対策をおすすめします。

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