一般社団法人 相続ワンストップ相談所のファイナンシャルプランナーの柴田高です。
いつも、当法人のホームページ及びブログを見て頂き、ありがとうございます。
今回は、生命保険金と遺留分の関係についてお話ししたいと思います。

生命保険金は受取人固有の財産

「生命保険金は受取人固有の財産」となるため、生命保険金は相続財産の中に含まれません。

したがって、生命保険金は遺産分割協議の対象にならず、遺産分割協議がまとまらなかったとしても、
生命保険契約で指定されている受取人が請求すれば受け取ることができます。

遺留分とは

生前中の被相続人(ご両親など)は、遺言書などの意思表示により相続財産を自由に処分や遺贈をできますが、
場合によっては特定の相続人や法定相続人以外に全相続財産を遺贈するなどして、相続人(子供など)の生活を脅かす可能性もあるので、
その相続人の権利をある程度保護するためにあるものが「遺留分」です。
遺留分の割合は、法律で以下の通りに定められています。
・配偶者・直系卑属のどちらか一方でもいる場合:相続財産の2分の1
・直系尊属だけの場合:相続財産の3分の1
・兄弟姉妹:遺留分はありません。
遺留分のある相続人が複数いる場合は、この遺留分に法定相続分をかけた割合となります。

遺留分減殺請求とは

「遺留分減殺請求」とは、法定相続分よりも多くの財産を相続した相続人に対して、遺留分に当たる部分を渡すように請求することです。
もちろん、被相続人は遺言書などにより遺留分を考慮せず、特定の相続人に相続財産を集中することは可能ですが、
上記のように遺留分が認められている相続人は、遺留分減殺請求権を行使することで遺留分を確保することができます。
逆の言い方をすると、被相続人は、遺留分を考慮した上で、遺言書などを作成する必要があります。
(遺留分減殺請求をされなかった場合は、遺留分を侵す部分についても遺贈可能です。)

生命保険金は、遺留分減殺請求の対象外

上記の通り、生命保険金は、受取人固有の財産となるため相続財産の中に含まれず、遺留分減殺請求の対象にはなりません。
したがって、生命保険を活用し、一部の相続人を保険金受取人にすることで、
相続財産を一部の相続人により集中し、かつ、その他の相続人の遺留分を減らすことができます。
しかし、一部の相続人のみが生命保険金を受け取る場合、「相続人同士の不公平が到底容認できない」場合には、
遺留分の基礎となる財産に生命保険金も含めて計算されることになります。
このような場合には、「生命保険金と相続財産の総額の比率」や「特別受益」などを考慮されるため、
それぞれの専門家(弁護士、税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナー)の意見を聞きながら、対策を行う必要があります。

 
一般社団法人相続ワンストップ相談所

理事 ファイナンシャルプランナー 柴 田 高

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