理事 土地家屋調査士 山口です。

おはようございます。

皆様の中には、遺言を書こうとして、ご自身の資産がいったいどこにどれくらいあるのか明確でない方がいらっしゃるのではないでしょうか?

遺言書作成には、現在お客様がお持ちの資産を把握するところから始まります。資産には金銭、有価証券、不動産等様々です。

そこで今回は、所有不動産の把握方法について少しお話しします。

所有不動産を色々な角度から把握することにより、様々な問題点の発見、今後の対策、相続の方向性等を考えやすくなるかと思います。

 

所有不動産の把握

遺言作成時にはまず、ご自身が所有する不動産がどこにどのくらい所有しているか等の正確な情報を探る必要があります。

探る方法としては

①固定資産税の納税通知書を確認する

②「名寄せ」を取得する(市町村によって可、不可がある)

③不動産の権利書を確認する

④先代からの相続書類を確認する

⑤①~④で洗い出した不動産の登記簿謄本を法務局で取得する(全国どこの法務局でも、全国の不動産の登記簿謄本取得可)

以上の資料を基に一覧表を作成するとよいと思います。

これによりお客様の中で整理が出来き、スムーズな遺言書作成につながると思います。

 

問題点の把握

次に、上記方法により所有不動産を把握した後、今度は各不動産の問題点を把握します。

①未登記建物がないか

②権利関係の不備がないか

③境界標識(杭等)がないか

④所有土地の工作物越境の有無

⑤市街化調整区域、市街化区域等の法規制の有無

上記以外にも不動産にはいろいろな問題点が隠れていることがある為、相続、遺言書作成前には調査をするとよいと思います。

 

以上のように「所有不動産の把握」、「問題点の把握」をすることにより、今後の相続対策を講じやすいと思います。

また相続の方向性、例えば、相続が発生した際、誰に何を相続させるのか、または処分するのか等を決定する際の指標になると思いますので、できるだけ早い段階で実施することをおすすめします。早い段階で「所有不動産の把握」、「問題点の把握」をすることにより、遺言書作成がよりスムーズなると思います。

 

わからない事がありましたら、お気軽にご相談ください。

 

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理事 土地家屋調査士 山口義人

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