一般社団法人 相続ワンストップ相談所のファイナンシャルプランナーの柴田高です。

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今回は、生命保険の相続税の非課税枠の活用方法についてお話ししたいと思います。

生命保険の相続税の非課税枠

前回のブログでもご紹介しましたが、生命保険の死亡保険金には相続税の非課税枠が設けられています。
つまり、ご遺族が受け取った死亡保険金の金額が、 非課税枠の範囲内であれば、相続財産には加算されないのです。

生命保険の相続税の非課税枠の計算方法は、

「死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の数」

となります。

例えば、法定相続人が3人の場合、生命保険の死亡保険金の非課税限度額は1,500万円(500万円×3人)となります。

ただし、生命保険の契約形態は、以下のパターンでないと対象になりませんのでご注意ください。

主な注意点としては、契約者(掛け金(保険料)を支払う方)と被保険者(保障を受ける方)が同じにならないといけません。

(対象外の契約形態が多々見られますので、できるだけ相続に詳しい担当者を選ばれることをお勧めします!)

【対象となる契約形態】

・契約者:被相続人(相続財産を遺して亡くなった立場の方、親や配偶者など)

・被保険者:被相続人

・死亡保険受取人:相続人(相続財産を受け継ぐ側の方、配偶者や子供など)

では、具体的に生命保険での相続税の非課税枠の活用方法をご紹介します。

 

生命保険の相続税の非課税枠の活用方法①(平準払い)

生命保険の掛け金の支払い方法は、契約時に決めた年数まで毎月や毎年などで支払うのが一般的です。(平準払い)

この場合、契約時の年齢が50代以下だと、総支払額よりも死亡保険金が高くなることが多いためメリットはあります。

しかし、契約時の年齢が60代以上だと、総支払額よりも死亡保険金が低くなることが多いので、

生命保険の非課税枠の活用による節税効果も考慮し、メリットがあるかどうかを検討しなければいけません。

(生命保険は、契約時から死亡保障が付くので、単純に総支払額と死亡保険金の比較だけではありません。

失礼ですが、早く亡くなればなるほどメリットは大きくなります。)

また、外貨建ての生命保険を活用すると、60代以上でも総支払額より死亡保険金が高くなることが多いため、

契約時の年齢が60代以上はもちろん、それ以外の年齢でもメリットが多い場合があります。

生命保険の相続税の非課税枠の活用方法②(一時払い)

契約時に掛け金を一括で支払う方法を一時払いといいます。

この場合、全年齢において、総支払額よりも死亡保険金の方が高くなるため、メリットはあります。

例えば、普通預金や定期保険に預けているよりは、一時払いの生命保険を活用することをお勧めします。

注意点としては、生活資金や教育資金、老後資金など、一生涯の資金計画を立てて余裕資金の範囲内で行う必要があります。

こちらも、外貨建てを活用すると、40代くらいだと掛け金の3倍ほどの死亡保険金が付いたり、

60代でも1.5倍ほどの死亡保険金が付くこともあるため、メリットが多くなることが多いです。

生命保険の相続税の非課税枠について、様々な活用方法があるため、できるだけ相続対策に詳しい担当者選びが重要になります。

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理事 ファイナンシャルプランナー 柴 田 高

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