税理士の森山と申します。

 この度は、相続税の非課税財産についてお話をさせていただきます。

 相続税の非課税財産とは

 相続税は原則としてお亡くなりになった方の財産を相続や遺贈等によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合における財産とは、現金・貯金・有価証券・土地・家屋等の他に貸付金・著作権など経済的価値のある全てのものをいいます。

 しかし、相続又は遺贈によって取得した財産の中には、その性質・社会政策的な見地・国民感情などから相続税の課税の対象とすることが適当でないものがあります。相続税法では、このような財産については課税の対象外としており、これを相続税の非課税財産と言います。この非課税財産のうち主なものは次のとおりです。

 ① 墓地、墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物

   ただし骨董的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税の課税対象となります。

 ② 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

 ③ 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

 ④ 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

 ⑤ 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

 ⑥ 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの

 ⑦ 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの等

 生前に墓地・墓石を購入することが相続税対策となるのでしょうか。

 上記の非課税財産を所有しても相続税の課税対象とならないのであれば、生前の墓地・墓石を購入することは有効な対策となるのでしょうか。

 そもそもお墓の場所は、「お墓参り」をすることもあり、なかなか安易に決めることはできません。また、都合の良い場所に墓地があるとは限りません。それ故お墓の購入を検討しても、なかなか意志を固めるまでに時間がかかるものと思われます。

 しかし、結論から言いますと生前に購入すると相続税対策となります。

 なぜなら相続税は、お亡くなりになった日の財産に対して課税されます。したがいまして、現金預金で所有していれば相続税の課税対象となりますが、これらの財産で墓地・墓石(非課税財産)を購入すればその購入代金分に対しては相続税がかからないということになります。

 ただし、墓地・墓石をローン(借入)で購入された場合には注意が必要です。

 相続税は、相続財産から債務を差し引いて計算されますが、墓地・墓石の購入に係るローンは当該債務には含まれません(被相続人の債務であっても、相続税の非課税財産の取得等のために生じた債務の金額は、債務控除の対象とはなりません。)。

 したがって、相続税対策として購入される場合には、「生前に現金で購入する」または「生前にローンを完済しておく」必要があります。

 なお、墓地・墓石のうち骨董的価値があるなどの投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税の対象となります。

 すなわち墓地・墓石として一般的なもの(豪華でないもの)を購入する必要があるということです。

 

 生前にお墓を建てることを「寿陵(じゅりょう)」と言うそうです。寿陵は、古くから家内円満、長寿、子孫繁栄の3つの果報を招くとされ、縁起がよいこととされております。

 税対策だけでなく験担ぎのためにも、墓地・墓石の購入を検討されてみてもよいのではないでしょうか。

 

一般社団法人相続ワンストップ相談所
理事 税理士 森山 貴弘

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