相続後の不動産名義の取扱いについて

みなさん、いつも当ブログをご覧頂きありがとうございます。

本記事を担当します司法書士 大崎です。

今回は、相続が発生した際に①不動産の名義はどのように変更すればいいのか?② 司法書士って何する人?③相続の名義変更はそもそもした方がいいの? これらをテーマにお伝えしたいとおもいます。

①不動産の名義はどのように変更すればいいのか?

では、早速、相続が発生した後の名義の変更方法について概要をお伝えいたします。

 

【手順】

遺産分割協議書 又は 遺言書に基づき誰が不動産名義を取得するかを確認する。

※【遺産分割協議】・・・相続人皆様での協議  / 【遺言】・・・亡くなられた方が生前に作成した法的書面

 

戸籍等の名義変更に必要な書類の収集

 

③上記①及び②の書類と不動産登記法に則った登記申請書を不動産を管轄している法務局に提出し、現在の亡くなられた方の名義から相続人の中で取得される方の名義に変更します。

※不動産の名義を管轄しているのは【法務局】と呼ばれる法務省の機関です。インターネットなどで(不動産 法務局 管轄 ○○市)と検索してみてください。

 

ざっと、上記3つのステップで不動産の名義変更をすることが可能です。

 

これだと司法書士が必要なさそうにも思えますが。。。次に続きます。

 

②司法書士って何する人?

ここは、司法書士業務についての項目なので読み飛ばして頂いても結構です。ただ、次の項目③は重要ですのでご覧ください。

 

司法書士の主な業務は、ズバリ!!

不動産の登記や会社の登記に関係する仕事です。登記というのは、法務省が管理している誰もが閲覧・謄写できる帳簿のようなものだと捉えてください。

皆様が住宅を購入された情報や会社を設立された情報などは、各管轄の法務局に行けば誰でもその証明を取得することが可能です。その証明内容自体を設定・変更・抹消等をする仕事に司法書士が携わっています。登記は、市役所で行う住民票の移動や印鑑証明の登録などように簡単にできるものではありません。財産的価値が高い不動産や一般消費者に影響を与えうる会社・法人の登記は、厳密な書類作成がもとめられます。

登記に必要とされる知識として、民法・不動産登記法・会社法・商業登記法等様々な法律知識が必要になります。我々、司法書士は国家試験において合計11の法律を修得し当該業務を正確に実施します。

それ以外にも司法書士資格取得後に簡易裁判所の代理権を取得し、訴額140万円以内の裁判上の代理を行う業務もあります。例えば、過払金の返還・債務整理などがあげられます。

 

 

。。。上記をご覧になっても「いつ司法書士に相談したらいいかが中々わからない」と感じられる方の方が多いとおもいます。

そこでポイントは、「不動産」「会社」「相続」「法律」が少しでも悩みの要素にあれば司法書士に相談してください。当法人も「相続」をメインにお客様にワンストップサービスを提供していますが、相続財産には不動産や会社の株など司法書士が関係する仕事が多く存在しています。

 

 

今回のテーマも「相続」「不動産」について司法書士の視点から大切な情報を皆様にお伝えします。このまま、次の項目③を是非お読みください。

 

③相続の名義変更はそもそもした方がいいの?

不動産を所有している方がお亡くなりになった場合、その名義を不動産を引き継ぐ人に移転しておかなければならないのか?

結論は「移転してください。」です。

机上では名義を移転してなくても問題はありません。ただ、現実では大きな問題に発展する場合があります。

 

ここで皆さんに1つ質問です。

「相続予定の不動産を売りたいと考えたときに、まず始めに確認すべきものはなんだとおもいますか?」

もちろん、不動産の価格や仲介業者選定、境界、どれくらいの期間で売却できるかなど色々と気になるポイントはあるとおもいます。

 

⇒答:不動産の「名義」です。

 

※不動産を売却する際に必ず確認していただきたいのが誰の「名義」になっているかです。不動産の売買契約を締結する際も、この名義人が契約をすることになります。

 

相続の相談の際に、まず始めに我々専門家が確認するのも相続関係と財産(不動産)の名義です。

過去にこういうケースがあります。相談者様は自分の亡くなった父(長男)が不動産を所有しており、先祖代々長男が承継している不動産と認識されてました。ただ、不動産の名義を実際に確認したことはなかったそうです。

そこで私が不動産の登記簿を確認したところ名義が高祖父のままでした。なぜこれが危険信号かというと、相続が発生する度に名義を正確に変更していなかったために、過去に曽祖父であった長男が相続をした協議や、祖父が相続した協議の書面が残されておらず父(長男)が不動産を確定的に相続していたという証拠が何もない状況です。これでは、相談者様が不動産の権利を相続したくとも一筋縄ではいきません。

この場合、高祖父の代からの相続人がだれかを戸籍から調査します。曽祖父の代の方々はお亡くなりになっており、次の世代の方、その次と相続人の人数が膨らんでいきます。相続人は総勢30名超えです。当然、遺産分割協議は全員の方の協議が必要となりますので、事実上極めて困難な状況に陥りました。こうなると弁護士を交えて解決方法を考えなければならず、最終的に相談者様の所有になるかすらわからない状況です。

 

 

 

相続による名義変更は、その時代に遺産分割や遺言などにより確定的に取得したという証明になります。名義を放置することにより失われる利益より、現代の少しの負担で安全を確保することを強くおすすめします。

 

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一般社団法人相続ワンストップ相談所

理事 司法書士 大 崎  智 元

 

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