一般社団法人 相続ワンストップ相談所のファイナンシャルプランナーの柴田高です。

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今回は、生命保険の相続税の非課税枠についてお話ししたいと思います。

 

生命保険の相続税の非課税枠とは

生命保険の死亡保険金には、 相続税の非課税枠が設けられています。
つまり、ご遺族が受け取った死亡保険金の金額が、 非課税枠の範囲内であれば、相続財産には加算されないのです。

例えば、銀行で普通預金や定期預金をしているお金を、非課税枠の範囲内の生命保険に変えることで、

 

①相続財産が減り、相続税が減る

②非課税で保険金を受け取る(非課税で財産を移転できる)

 

の2つのメリットがあります。
生命保険を上手く活用すれば、相続税対策としてとても有効な手段になります。

 

生命保険の相続税の非課税限度額

平成27年1月1日から、相続税の基礎控除額が引き下げられました。
相続税の基礎控除額は、相続人の数に関係なく定まる定額控除額と、相続人の数によって変わる比例控除額を合計したものです。

改正後は そのどちらも引き下げられました。

 

従来の基礎控除額は、定額控除額5,000万円と、比例控除額(1,000万円×法定相続人の数)で計算されていましたが、

平成27年1月1日からは、定額控除額3,000万円と、比例控除額(600万円×法定相続人の数)で計算することになり、

基礎控除額が4割も引き下げられました。

例えば、法定相続人が3人の場合、従来は基礎控除額は8,000万円(5,000万円+1,000万円×3人)ですが、

平成27年1月1日からは基礎控除額は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)となり、従来よりも3,200万円(4割)低くなります。

 

しかし、基礎控除額は引き下げられましたが、生命保険の非課税枠は変わりませんでした。

その生命保険の非課税枠の計算方法は、

「死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の数」

となります。

 

例えば、上記と同じ法定相続人3人の場合、生命保険の死亡保険金の非課税限度額は1,500万円(500万円×3人)となり、

相続財産が基礎控除額4,800万円と死亡保険金1,500万円の合計6,300万円を超えない限り、相続税はかかりません。

従来の基礎控除額8,000万円には届きませんが、生命保険の非課税枠を活用することで、相続対策にとても有効なことが分かります。

 

その他のメリット

「争続」という言葉を、よく耳にすると思います。

相続人が複数いる場合、兄弟などで相続財産をめぐって争いが起きることが多くあり、その場合は遺産分割協議がなかなか進みません。

しかし、生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。

特定の相続人だけに財産を残したいという場合に活用できます。

生命保険であれば複数の受取人を指定することもできますので、相続財産を分割しづらいときに活用できます。

また受取人を指定することで遺言と同じ効果も得られます。

 

さらに、保険会社によっては、一定の金額の範囲内(だいたい500万円)であれば、即日に受け取れることも可能です。

 

現在でも、90歳まで加入が可能であったり、重い持病や病歴があっても加入が可能であったりするので、

生命保険の非課税枠を活用されていなければ、ご検討されてはいかがでしょうか?

 

一般社団法人相続ワンストップ相談所

理事 ファイナンシャルプランナー 柴 田 高

 

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