相続した更地に登記された建物の登記簿が存在する場合

先日、相続した土地(更地)を売却する為、測量のご依頼をいただきました。

調査を進めていくと、更地であるにも関わらずその地番の上に、建物の登記簿が存在しておりました。

しかもその登記簿に記載されている所有者は、現土地所有者(以下依頼者様とする)の知らない人です。

これはどういうことでしょう?

よくよく調べてみると、どうも依頼者様の先代(お父様)が売買で土地を取得していたのですが、その前所有者(売主)の名前でした。

昔は稀に建物を取り壊しても、建物滅失登記(建物登記簿を閉鎖する登記)をしていない場合があります。

建物の登記簿は取壊しただけでは、登記簿は閉鎖されず残ったままな為、所有地上に知らない人名義の建物登記簿が存在してしまうことが稀にあります。

 

通常は建物を取壊した登記名義人には、一カ月以内に建物滅失登記を申請する義務があります。

また相続等を経ていたとしても、取壊された建物は課税されていない為、当事者にはわかりにくく、登記を見逃してしまいがちです。

その為、今回のように土地を売却することになり、改めて調査して発覚するケールが多いのです。

 

どのような手続きがあるか

では実際にどのように登記を進めるかですが、以下の場合があります。

①存在しない建物登記簿の登記名義人が、依頼者様の被相続人(先代、先々代)の場合。

②存在しない建物登記簿の登記名義人が、依頼者様の知らない人の場合。

 

①の場合

本来、建物の滅失登記の申請適格者は建物登記名義人(所有者)です。

当然亡くなった先代(または先々代)から申請することは不可能です。

この場合、依頼人様とその登記名義人の繋がり(相続関係)がわかる書類(戸籍等)を添付して、登記申請をします。

 

②の場合

土地の登記名義人(依頼者様)より、建物の滅失登記の申出をすることになります。

申出の内容は、申請の場合と大きく変わりませんので、ご相談ください。

 

今回のケースは登記の必要はあるのか?

ある場合が多いです。

前述したとおり、建物滅失登記の登記義務者は、登記名義人です。

当然今回の依頼人様には登記義務はありません。

しかし最近の土地売買では、たとえ売主(土地所有者)に関係のない人の所有である存在しない建物であったとしても、登記簿が残っていた場合、売買前に隠れた瑕疵を解消することを条件としている事が多いため、解消しないと売買できないケースがあります。

 

ですので、我々もたとえ売買の為の土地の測量だとしても、ぬかりなく調査し、報告いたします。

 

相続ワンストップ相談所では、相続に関するどんな些細なことでも構いませのでご相談ください。

様々な専門家が皆様のお悩み、疑問を解決させていただきます。

 

 

一般社団法人相続ワンストップ相談所
理事 土地家屋調査士 山口 義人

 

<連絡先>
一般社団法人相続ワンストップ相談所
TEL 0120-920-605
[受付時間]平日 9時~18時 [定休日]土日祝