新年のご挨拶 ワンストップ相談所より

あらためまして、明けましてお目出とうございます。

理事長 司法書士 和出吉央です。

本年も、一般社団法人相続ワンストップ相談所をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

 

家族信託とは

さて、今回は、最近、世間でよく耳にすることになった。家族信託(民事信託)についてお話したいと思います。

家族信託は、一言で言えば、

 

『家族(親族)のための財産の管理・処分と承継を円滑に行うことができる法律(信託法)による仕組み』

 

です。
家族信託は、大事な財産を本人やご家族・ご親族等のために管理した上で、場合によっては、運用・処分し、かつ、確実に承継させる仕組みを“信託法”という一つの法制度で達成できる、これまでにない制度です。

平成19年9月に大改正・施行された、(新)信託法により、そのような仕組みができました。

 

家族信託はどのような人・ケースで活用されるべきか

では、この素晴らしい仕組みである家族信託は、どのような人・ケースに有効活用されるのでしょうか。

まず、何といっても、

 

①高齢者認知症の方や障害をもつ方知的障害者等)など、ご自身では財産管理ができない人を支援するために活用します。
知的障害者のお子さんに財産を相続させたい、あるいは、認知症の配偶者では将来、財産管理ができないといったケースでは、この家族信託を活用して、これらの人の安定した生活やを確保することができます。

 

次に、

② 家族の財産や事業用財産(自社株・不動産等)の円滑な承継のために活用します。
中小企業のオーナー(創業者等)が高齢で、事業の経営として重要な株式の議決権を適切に行使できなくなってきた、あるいは、会社に貸与している不動産(社屋の敷地等)などを後継者や会社に信託(受益)譲渡したいといったケースでは、家族信託を活用して、問題を解決することができます。

 

また、
③相続対策、とくに個人で財産を持つことにより決して避けては通ることができない、民法上の相続による“田分け(=遺産分割による分散)”を防止するために活用します。

個人で財産を所有しない=法人(株式会社・一般社団法人など)で財産を間接的に所有するために譲渡(売買)する際に、高額な不動産取得税・登録免許税等の流通税が重荷になる、あるいは、親不孝者の二男から、長男へ承継させる財産に対する民法上の遺留分減殺請求に備えた対策をしたいといったケースでは、家族信託の活用方法次第で、問題を解決する糸口を見出すことができるます。

 

その他、

④今、社会問題になっている空き家問題について、家族信託を利用することで、収益性のある財産として活用しつつ、課税問題をも解決することができます。

 

家族信託は、相続、遺言を超える!

「信託」とは、信託を設定する者(=委託者)が、ご自身の財産を信頼できる者(=受託者)に託して名義を移転し、受託者において、その財産(=信託財産)を、委託者がが定めた目的の内容に従って管理・活用・処分等の必要な行為を行い、信託財産やその運用益から利益を受ける者(=受益者)に、生活費等として金銭等の利益を給付し、あるいは、財産そのものを引き渡してその目的を達成する法制度です。
この仕組みを達成する手段は、契約(信託契約)、遺言(遺言信託)と自らの宣言(自己信託)の3種類があります。

このように、家族信託は、「相続(=遺産分割)」や「遺贈(=遺言)」という民法の仕組みを使わずに、財産を特定の人に承継させることができます。

家族信託は、成年後見制度を補完する!

また、家族信託は、成年後見制度では、原則として認められない、本人の財産を本人だけでなく、“その家族(第三者)のため”に活用し、家族等を守っていくことができます。

つまり、財産を家族のために、さらには本人が元気なときに決めた内容どおりに(≒後見人や後見監督人の指図を受けずに、また家庭裁判所の監督を受けずに)、将来にわたって財産を活用することができるのです。

したがって、本人に成年後見が開始されても、信託財産が家庭裁判所の管理(指図権)下に置かれることもありません。

 

よくある相談事例

①Sさんは、先祖から引き継いだ沢山の土地、家屋を所有。

しかし、高齢になってきたので、長男一家(長男、さらに孫の男児)に昔で言う、家督相続させたい。
なお、長女は、家督相続については同意している。

 

②Sさんは、賃貸アパート・マンションを所有し、大家業を営んでいる。

最近、健康を害し、老人ホームにお世話になることに。

不動産の管理を後継者である確実に長男(その次の世代)に引き継がせたい。

また、不動産取得税や登録免許税の軽減も視野に入れたい。

 

③Sさん配偶者を亡くし、体力的にはまだまだだが、最近は新しいことに物覚えが悪く、それについて自覚し始めてきた。

将来は、老人ホーム等に入り、子や孫には迷惑をかけたくないと思っている。

しかし、いざそのときになったら、自宅の処分や入所手続き等、難しい判断ができるか心配だ。

 

家族信託の役割

私は、家族信託は、これまでの「遺言」「相続」制度や「後見」制度に代替・超越する機能を有していると考えています。
家族信託は、既述のとおり、後見制度では達成できない本人以外の家族(第三者)のために、本人の財産を、信託の目的内容に従って、様々な場面で活用することができます(財産凍結を防止することができる)。
また、遺言では無しえなかった、2世代、3世代先までの財産の承継先を、今、本人が決めることができます。

上記のよくある3つの事例をはじめ、実際に、私が相談を受け業務として遂行した事案をもとに、次回以降、どこかのタイミングでお話ししたと思います。

 

具体的な家族信託の相談受付・その後について

家族信託は、その制度自体が比較的難しいので、初回の相談はもちろん、だいたい3回(合計3時間程度)程度までは特別に相談料を無料にしております。

相談者の方からのよくある基本的な質問のうちの一つですが、

・信託を設定しますと、財産が受託者の名義になります。

しかし、原則、受託者の固有財産=受託者の所有になるわけではありませんので、その点はご安心ください。

 

また、

・活用スキームによっては、30年、50年、70年もの長期期間、有効に活用することができる制度ですので、綿密な打ち合わせ・将来設計は必須になります。

このため、通常の遺言作成等の報酬・費用に比べますと、何倍、場合によっては何十倍の費用がかかることもあります。

加えて、当然、税金の問題もあります。

必ず、事前に費用概算の御見積書を提示しますので、まずはご相談にいらしてください。

 

最後に~家族信託は万能ではありません~

たまに、家族信託で何でもできると誤った考え方をしている人がいます。

信託を活用するときは、正しいことに利用する考えを持つ必要があります。
信託は、受益者(≒委託者)と受託者との強い信頼関係(=信認関係)をもとに進んでいきますが、中にはこの信認関係が欠けている、あるいは、不足しているにも関わらず、半ば強引に信託を設定しようとする方がいます。

 

さらには、自己信託を活用し、“財産隠し”を狙っているのではないかと考えざる得ないような相談を受けたこともあります。

いわゆる「倒産隔離機能」を悪用した詐害行為まがいの信託設定は、絶対に許されるべきではありません。

そのような信託が設定されれば、新制度であるせっかくの素晴らしい仕組みである家族信託制度の存続自体が危ぶまれてしまうのです。

 

注)なお、「家族信託」は、一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。筆者は当該協会の会員であり使用許諾を得ています。

 

一般社団法人相続ワンストップ相談所

理事長 司法書士   和 出   吉 央

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